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遺産分割協議書は、相続人・遺産・分割方法を特定して記載し、相続人全員が実印で署名押印し印鑑証明を添えて作成します。登記や口座手続きに使える形で残すことが重要です。

配偶者が取得した遺産のうち、法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。適用には申告が必要です。

検認は遺言書の形状・内容を家庭裁判所で確認・保存する手続です。検認を経ないと不動産登記などの手続に使えず、過料の対象になることもあります。

相続人を確定するには、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍（現戸籍・改製原戸籍・除籍など）と、相続人全員の現在の戸籍が必要です。

成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分な人を支える制度です。相続人の中に判断能力が不十分な人がいると、遺産分割協議に成年後見人が必要になります。

遺留分とは、一定の相続人に法律上必ず保障される最低限の遺産取得分です。配偶者・子・直系尊属に認められ、兄弟姉妹にはありません。

小規模宅地等の特例は、一定の居住用宅地について330㎡まで評価額を最大80％減額できる制度です。適用には居住・保有などの要件があります。

一部の相続人が遺産を独り占めしている場合は、遺産の範囲を調べたうえで遺産分割を要求し、応じなければ家庭裁判所の調停・審判で自分の取分を求めます。

遺産分割の方法には、現物分割・代償分割・換価分割・共有の4つがあります。不動産など分けにくい遺産では、これらを組み合わせて公平な分割を図ります。

遺留分の基礎財産には生前贈与が加算されます。相続人への贈与は原則相続開始前10年、第三者へは原則1年内が対象です。