遺産分割を放置していると大変なことになります
目次
遺産分割を放置していませんか？
ご家族やご親族が亡くなり、相続を進める中で、「遺産分割が進まない」という声を多くお伺いします。例えば、下記のような理由で遺産分割が進まない、ということはありませんか？
- ・不動産の価値が、不動産取得希望者の法定相続分を上回っているので、他の相続人が納得しない
- ・遺産分割協議書の作成や登記変更のための書類集めが大変である
- ・疎遠な相続人がいて話し合いが進まない
- ・不動産の登記名義が以前の相続の際に変更されておらず、相続関係が複雑になっている
- ・相続する不動産が共有である。
- ・遺産分割を主導する相続人もおらず、誰も遺産の話しをしない。
上記のような理由で、相続の手続や遺産分割が止まってしまっているということがあるかと思います。
しかし、「遺産分割」が終わっていないと、相続手続が終わらず、不利益を被る可能性があります。また、遺産分割をそのままにして、相続手続を放置したことで、他の相続人が死亡するなど、次の相続が発生してしまい、相続関係が複雑になることもあります。場合によっては、親族関係が悪化するような壮絶な相続争いに発展してしまう可能性もあります。
では、具体的にどのような不利益が発生しうるのでしょうか。
遺産分割を放置していた場合に起こりうる不利益やトラブルについて
1、銀行から預貯金の払い戻しを受け取ることができなくなる可能性がある
故人が亡くなり、銀行が個人の死亡を知った際、金融機関の預貯金口座は引き出しができなくなります。これを預貯金口座の凍結といいます。故人が遺言書を遺していない場合、預貯金口座の凍結を解除し、預貯金を全額払い戻すためには、相続人全員で遺産分割について合意をする必要があります。
したがって、遺産分割が終わっていないと、故人がもっていた預貯金を払い戻すことができません（なお、令和元年7月1日より、民法改正によって、遺産分割前の預貯金の一部引き出しが認められることになりました。）
遺産分割の協議が完了し、相続人間で合意した事項をまとめ、相続人全員の実印が押印された「遺産分割協議書」を含めた各書類がそろっていないと、預貯金を使用することができず、そのため、葬祭費用の支払いやそのた雑務の諸費用、相続税の納税資金等の工面ができなくなります。結果的に立替などで相続手続が複雑になってしまい、遺産分割の成立が遠のく可能性があります。
2、相続税申告時に、配偶者控除などの税控除特例が使えなくなってしまう
相続税申告の際に、例えば「配偶者控除」「小規模宅地の特例」のような、一定の特例を用いて相続税額を低く抑えることが可能なのですが、この特例は対象の財産を誰に相続するのか、どのように分けるかが決まっていないと適用できません。
遺産分割協議が整っていない段階では、「とりあえず法定相続分で相続したもの」と仮定して計算した額で相続税を申告し、金銭による相続税の一括納付を行わなければなりません。
この申告の際に「遺産分割協議を３年以内に終わらせる」旨を届け出ることで、遺産分割協議を行った後に、特例等を適用した正式な額を計算しなおして多く収めた分は還付してもらうことができるのですが、一時的に税額を負担する相続人がでてきてしまいます。この負担をする人や負担後の相続税の負担割合を相続人間で調整しようとすると労力がかかります。
したがって、相続税申告の期限である相続発生後10か月後までには遺産分割協議を完了するのが相続手続きとしては望ましいといえます。
3、不動産が相続人間の共有名義になるため、売却や賃貸などが困難になってしまう
故人の名義の不動産は、死後に相続人全員が「共有」することになります。遺産分割をせず、また不動産の名義変更（相続登記）も実施せず、「共有」のままにしておくと、不動産全体の売却や賃貸借をするにも、共有となる相続人から合意を得てからでないと実施できないことになります。
さらに、ずっと放置しておくと、「数次相続」が発生し、さらに複雑な状態になってしまいます。
「数次相続」とは、最初に亡くなった人の財産が適切に遺産分割を経て相続されないまま、相続人が亡くなり、最初に亡くなった被相続人の財産を、次に亡くなった相続人のさらに相続人に相続しなければならない状態のことを指します。
このような数次相続が起きるたびに当事者は増えていく可能性があります。実家の売却を考えたとき、共有状態では全員の同意を必要としますから、面識がない・連絡が取れないなど、スムーズに進まないことは容易に予測できるでしょう。そのため、遺産は放置せずに分割協議をするべきですし、協議ができないなら調停や審判を利用してでも遺産分割するべきです。
４、相続した不動産の登記が義務化されます
所有者不明土地の問題を解消するため、2024年4月1日から「相続の開始および所有権を取得したと知った日から3年以内」に相続した不動産の名義変更をしなければなりません。
相続登記が放置されがちな理由としては、
- ・不動産の価値が低く、登記するだけの費用がもったいない
- ・相続人間で話し合いがまとまらない
- ・相続人に行方不明（音信不通）の人がいる
など様々な理由があります。
しかし、今後は正当な理由が存在しなければ、相続により取得した不動産について3年以内に登記しなかった場合、10万円以下の過料を請求される可能性があります。
正当な理由は、下記のようなケースであれば認められる可能性が高いでしょう。
- ①数次相続が発生して相続人が極めて多数に上り、戸籍謄本等の必要な資料の収集や他の相続人の把握に多くの時間を要するケース
- ②遺言の有効性や遺産の範囲等が争われているケース
- ③申請義務を負う相続人自身に重病等の事情があるケース
- ④登記簿は存在しているものの、公図が現況と異なるため現地をおよそ確認することができないケース
不動産の遺産分割協議は難航するケースも珍しくないため、定められた期間内に登記できない可能性が高いかもしれません。もし現在、亡くなられたご先祖様のままで名義変えないままになっている土地をお持ちの方がおられたら、お早目に弁護士に相談いただくことがおすすめします。
遺産分割協議の段階で弁護士に交渉をご依頼いただくことで、比較的短期間で解決できる可能性が高まり、相続人間の話しをスムーズにまとめて、関係の悪化を防ぐことが可能です。あなたの貴重な時間が奪われずに済み、またご家族・ご親族間の関係性も維持されることが多いといえます。
５、遺産分割協議が長引き相続税申告が間に合わない
相続税の申告期限は、相続開始を知った日から10カ月以内となっています。相続税申告が間に合わないと「加算税」「延滞税」などのペナルティーが課されます。しかし遺産分割協議で揉めることは多く、思い通りに全て分割協議が前に進むとは限りません。
また、相続税の申告のためには、相続人や相続財産の調査が不可欠です。その際は、戸籍謄本を収集・調査をすることに加えて、不動産や預貯金、株式や保険等の調査をしなければなりません。相続税の申告期間というタイムリミットがある中でこれらの作業をご自身で行うことは心理的にも時間的にも御負担となるかと思われます。
したがって、遺産分割を適切かつ迅速に行うことが、法的にも税務面においても、相続の手続を円滑に進める第一歩であり、そのためにも早期に、遺産分割手続に精通した弁護士に相談をすることが重要です。
遺産分割が進まない状況を解決するためには
上記のような不利益やトラブルのリスクを取り除くためにも、遺産分割は放置せず、早めに進めるべきでしょう。では、どうしていけばよいのでしょうか。
遺産分割が進まない状況を解決するためには、まずは相続に詳しい弁護士にご相談の上、どのような方針で進めていくのかを決定していくべきでしょう。
故人の死後、相続人が誰なのか、または相続財産が全部でどのくらいあるのか、全く把握されていないで放置している場合は、まず相続人の調査と相続財産の調査を弁護士に依頼しましょう。調査の結果、相続トラブルの可能性があれば、弁護士に遺産分割の交渉の代理を依頼することになります。一方で、相続トラブルの可能性がなければ、遺産分割協議書の作成および相続人への署名押印依頼を実施し、早急に遺産分割協議書を提出できるようアドバイスさせていただきます。
故人の死後、例えば「他の相続人と疎遠で、連絡を取るのが面倒である」「相続人が遠方に散らばってしまい、連絡が難しい」など、相続人との連絡が取れない場合や「遺産分割協議書案を作ってもらったが、他の相続人が納得せず、押印してもらえない」「以前の相続の際に不動産の名義が変更されていないため、相続関係が複雑になっている」など遺産分割協議自体が滞ってしまっている場合は、弁護士があなたに代わって遺産分割協議の交渉の代理を実施、場合によっては遺産分割調停を申し立てて、調停での解決を目指します。
あなたがお考えの遺産分割の内容で、ご希望に添える形での解決を目指します。まずは、当事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。
遺産分割は早めに弁護士にご相談を
- ・不動産の価値が不動産を取得したい人の法定相続分を上回っているので、他の相続人が納得しない
- ・遺産分割協議書の作成や登記変更のための書類集めが大変である
- ・疎遠な相続人がいて話し合いが進まない
- ・不動産の登記名義が以前の相続の際に変更されておらず、相続関係が複雑になっている
- ・相続する不動産が共有である
こういったことでお悩みの方は、まずは弁護士に相続の相談をしていただくことをおすすめいたします。
弁護士の資格の他、税理士・司法書士有資格であり、数々の相続事件を解決している相続に強い弁護士が長期間放置していた相続の問題を解決に導くサポートをさせていただきます。
当事務所では相続に関する初回相談は45分無料ですので、お気軽にご相談ください。
無料相談のお申し込みはお電話（046-854-4305）または問い合わせフォームより受け付けております。
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