東京に相続不動産がある場合の相続手続きを徹底解説

東京に所在する不動産の相続は、他の地域とは異なる複雑な課題を伴うことがあります。都心ならではの不動産価値の高さや、権利関係の複雑さ、そして相続人が遠方に居住している場合の対応など、専門的な知識と経験が不可欠です。当事務所は、東京における相続不動産に関するお客様のお悩みを解決するため、包括的なサポートを提供いたします。

東京の相続不動産が抱える特有の課題とは？

東京の相続不動産は、その立地や経済的な価値から、以下のような特有の課題を抱えることがあります。

1 都心の不動産がもたらす複雑性
2 相続人が遠方にいる場合の対応
3 1972年創業、約100名の弁護士が培った豊富な経験と実績
4 税理士・司法書士資格を持つ弁護士が相続税・登記もサポート
5 グループ連携によるワンストップサービスで全てを完結
6 東京への出張日当は不要！遠方の方も安心
7 東京本店だからこその迅速対応と地域連携
8 不動産案件に強く、専門知識で最適な解決策をご提案
9 依頼内容：渋谷駅近くの高額不動産と4名の相続人
10 当事務所の解決策：専門性とワンストップサービスで高額売却を実現
11 解決結果：数億円での売却成功、相続人全員がご納得

都心の不動産がもたらす複雑性

東京の不動産は、その高い資産価値ゆえに、相続人間での評価や分割方法が複雑になりがちです。また、共有名義の不動産、借地や再開発に伴う権利調整など、専門的な知識がなければ円滑な手続きが難しいケースも少なくありません。

▶️不動産の評価額について折り合いがつかない

▶️会社の株や不動産を相続したい

相続人が遠方にいる場合の対応

相続人の皆様が東京以外にお住まいの場合、頻繁な現地での手続きや情報収集が負担となることがあります。当事務所は東京に本店がありますので、弁護士費用の点でお客様の負担を軽減し、遠方にお住まいの方でも安心して手続きを進められるようサポートいたします。

複雑な東京の相続不動産問題を解決！当事務所が選ばれる理由

当事務所は、東京の相続不動産に関する複雑な問題を解決するための強力なパートナーです。お客様に選ばれる理由がここにあります。

1972年創業、約100名の弁護士が培った豊富な経験と実績

当事務所は1972年の創業以来、半世紀以上にわたり、数多くの相続問題に取り組んでまいりました。約100名もの所属弁護士が積み重ねてきた実績と経験は、多様なケースに対応できる揺るぎない強みです。

税理士・司法書士資格を持つ弁護士が相続税・登記もサポート

当事務所には、弁護士資格に加え、税理士や司法書士の資格を持つ弁護士が在籍しています。これにより、相続税の申告や不動産の名義変更登記など、法務・税務・登記の専門知識を統合したきめ細やかなサポートを提供し、お客様の相続手続きを円滑に進めます。

グループ連携によるワンストップサービスで全てを完結

不動産問題には不動産鑑定や不動産売却等、法律問題だけでなく様々な手続きが伴います。当事務所はグループ内に土地家屋調査士や不動産業者と連携しており、相続不動産に関するあらゆる手続きをワンストップで対応可能です。お客様があちこちの専門家を探し回る手間を省き、全てを当事務所で完結させることができます。

東京への出張日当は不要！遠方の方も安心

通常、遠方の法律事務所に依頼する場合、弁護士の出張費や日当が発生することがあります。しかし、当事務所にご依頼いただいた場合、東京への出張日当はいただきません。東京近郊にお住まいはもちろん、遠方にお住まいの相続人の皆様も費用を気にせず安心してご相談いただけます。

東京本店だからこその迅速対応と地域連携

当事務所は東京に本店を構えておりますので、東京の相続不動産に関する案件に迅速に対応できます。東京の地域特性を熟知しており、地元の関係機関や専門家との連携もスムーズです。

不動産案件に強く、専門知識で最適な解決策をご提案

当事務所は不動産に関する案件に特に強みを持っています。相続不動産の評価、共有状態の解消、売却、有効活用など、不動産にまつわる多岐にわたる問題に対し、専門的な知識と経験に基づいた最適な解決策をご提案いたします。

▶️賃貸経営者・不動産オーナーのための相続対策

【解決事例】渋谷駅近くの相続不動産を競争入札で高額で売却した事例

依頼内容：渋谷駅近くの高額不動産と4名の相続人

ご相談は、渋谷駅近くの一等地にある高額な相続不動産に関するものでした。故人のご子息4名が相続人でしたが、相続人の1人は海外に、別の相続人は遠方に居住しており、物理的な距離がある中で相続人間の調整が必要な事例でした。また、相続人の１人は居住を希望していました。依頼者は横須賀に在住しており、都心不動産の複雑な評価や、相続人間の調整、売却手続きの進め方で悩んでいらっしゃいました。

▶️遺産の分け方で揉めている

当事務所の解決策：専門性とワンストップサービスで高額売却を実現

当事務所は、この難易度の高い案件に対し、以下の強みを活かして解決に導きました。

相続人間の調整と最適な売却戦略：まず、事情を調査し、4名の相続人全員の意向を丁寧にヒアリングしました。東京の不動産価格の高さから、居住している相続人は居住のための代償金を他の相続人に支払うことができず、不動産の売却でしか解決しないことを説明し、居住している相続人に対して不動産を売却しても、新居を購入した後にさらに老後の資金も得ることができることを説明し、相続人間の合意形成をサポート。渋谷の市場特性を考慮して、公平性と高額売却を両立できる「競争入札」を提案しました。

東京の不動産・税務・登記までワンストップ対応：当事務所は東京に本店を構え、不動産案件に特に強みを持っています。信頼できる東京の不動産業者と連携し、複雑な競争入札の全プロセスを管理。さらに、 税理士・司法書士資格を持つ弁護士が在籍しているため、相続登記や相続税申告まで、全ての複雑な手続きをワンストップで対応しました。 お客様は別の専門家を探す手間なく、安心して全てを任せることができました。

遠方の方も安心、出張日当は不要：遠方にお住まいの相続人の方がいらっしゃいましたが、不動産の所在する東京への弁護士の出張日当は不要なため、費用面でも安心してご依頼いただけました。

解決結果：数億円での売却成功、相続人全員がご納得

結果として、渋谷駅近くの相続不動産は、当事務所主導の競争入札により、数億の高額売却が成立しました。相続人の皆様からは、大変高い評価をいただきました。

東京の相続不動産に関するよくあるご質問

東京に相続不動産がある場合、様々な疑問や不安が生じることと思います。ここでは、お客様からよく寄せられるご質問とその回答をご紹介します。

Q1: 相続不動産の評価方法がわかりません。どうすればいいですか？

A1: 相続不動産の評価は、相続税の計算や遺産分割協議において非常に重要なポイントです。都心の不動産は特に評価が複雑になりがちで、単に路線価や固定資産税評価額を見るだけでは実態と異なる場合があります。当事務所では、不動産の立地、周辺環境、建物の状態、利用状況などを総合的に考慮し、より適正な評価額を算出するためのアドバイスを提供いたします。必要に応じて、不動産鑑定士などの専門家と連携し、客観的な鑑定評価を取得することも可能です。不当な低評価や高評価を避けることで、相続税の過払い防止や、公平な遺産分割に繋がります。

▶️不動産の評価額について折り合いがつかない

Q2: 相続した不動産を売却したいのですが、手続きがわかりません。

A2: 相続した不動産を売却するには、まず相続人への名義変更（相続登記）が必要です。この登記が完了していなければ、不動産を売却することはできません。売却手続きには、不動産業者の選定、売買契約の締結、所有権移転登記、税金の申告など、多岐にわたる工程があります。当事務所は、相続登記から不動産業者との連携、売買契約書の確認、売却後の税務相談まで、一貫してサポートいたします。東京の不動産市場に精通した信頼できる不動産業者と連携しておりますので、お客様のご希望に沿った形でスムーズな売却を実現します。

Q3: 相続人の中に、相続不動産の活用を巡って意見が対立している者がいます。

A3: 相続不動産の売却、賃貸、あるいは特定の相続人が引き継ぐなど、その活用方法を巡って相続人間で意見が対立することは少なくありません。特に都心の不動産は価値が高いため、感情的な対立に発展することもあります。当事務所は、お客様の代理人として、まずは相続人皆様のご意向を丁寧にヒアリングし、それぞれの立場を理解することに努めます。その上で、法的な観点から最適な解決策を提示し、話し合い（遺産分割協議）による円満な合意形成を目指します。交渉や調停では解決が難しい場合は、裁判所の手続き（遺産分割調停・審判）を通じて、法的に公平な解決を図ります。

▶️遺産の分け方で揉めている

▶️他の弁護士から手紙が届いた

▶️特別受益とは何か知りたい

Q4: 相続不動産の名義変更（相続登記）は、いつまでにすればよいですか？

A4: 相続登記は、これまでは義務ではありませんでしたが、2024年4月1日より義務化されました。 不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を申請しなければなりません。 正当な理由なくこの期間を過ぎてしまうと、10万円以下の過料が科される可能性があります。 当事務所横須賀支店の弁護士は司法書士の資格を有しておりますので、必要書類の収集から法務局への申請まで、迅速かつ正確な相続登記手続きをサポートいたします。義務化された今、放置することなく速やかな手続きをお勧めします。

▶️家から遺言書が見つかった

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください

東京に相続不動産をお持ちで、その手続きや課題でお困りの方は、ぜひ一度、虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。当事務所は1972年創業、約100名の弁護士が所属する経験豊富な法律事務所です。税理士・司法書士資格を持つ弁護士が在籍し、グループ内の連携によるワンストップサービスで、相続税や登記まで含めた総合的なサポートを提供いたします。東京に本店があるため、都心の不動産事情に精通し、地域の不動産業者とも密に連携。 不動産に強い弁護士が、お客様の相続問題を最適な形で解決に導きます。 さらに、 東京への出張日当は不要ですので、遠方にお住まいの相続人の皆様も安心してご依頼いただけます。

お客様の未来を明るくするため、私たちは全力でサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

この記事の執筆者

弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所横須賀支店横須賀支店長・パートナー弁護士・税理士中村賢史郎

保有資格弁護士、税理士、司法書士有資格

専門分野相続事件・離婚事件・不動産事件・破産事件を主に取り扱う
広島大学（夜間主）で、昼に仕事をして学費と生活費を稼ぎつつ、大学在学中に司法書士試験に合格。相続事件では、弁護士・税理士・司法書士の各専門分野における知識に基づいて、多角的な視点から依頼者の最善となるような解決を目指すことを信念としています。

経歴広島大学法学部夜間主卒業
広島大学法科大学院卒業
平成21年司法書士試験合格
令和3年4月　横須賀支部後見等対策委員会委員
令和5年2月　葉山町固定資産評価審査委員会委員
令和6年10月三浦市情報公開審査会委員
令和6年10月三浦市個人情報保護審査会委員
令和7年1月　神奈川県弁護士会横須賀支部役員幹事
令和7年3月　神奈川県弁護士会常議員

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