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被相続人である父親が所有していた収益物件から発生する賃料について、遺産分割協議が終了するまでの間、その賃料は遺産分割をせずとも基本的に相続人らが法定相続分の割合で取得することとなります。以下に、この問題に関する法律的な解釈と対応方法を解説します。

1. 賃料の法的性質

被相続人が亡くなった時点で、その方が所有していた財産（遺産）は、法律上、相続開始と同時に相続人全員で共有されます（民法898条）。したがって、共有状態の不動産から発生する賃料収益については、不動産の共有割合で各共有者が取得することになります。

2. 物件の管理と賃料の分配

遺産分割前の遺産は、原則として相続人全員で管理することとなりますが、実際には相続人のうちの1人が物件を管理し、賃料を一手に回収しているケースも少なくありません。この場合、管理者は共有者が取得すべき賃料を受け取っていますので、他の相続人に適切に支払う必要があります。

3. 賃料が分配されない場合の対処法

もし特定の相続人が賃料を独占している場合、その状態が続けば他の相続人に不公平が生じます。このような場合、管理者に対し、収益や物件管理状況の詳細な情報を開示するよう求めたり、特定の相続人が独占している賃料について、法定相続分に基づき支払を請求することができます。請求しても支払わない場合は、不当利得返還請求訴訟（民法703条）を提起することが可能となりますが、賃料総額が少ないことが多いため、実務上は遺産分割協議の中でまとめて賃料部分についても解決されることが多いといえます。

4. 遺産分割協議の必要性

遺産分割協議が終了すれば、賃料の帰属について、賃料発生不動産を取得した相続人に帰属することになるため、権利関係が明確になります。遺産分割協議が終了しないと各相続人が法定相続分の割合で取得すべき賃料が発生し続けます。不動産を管理し、賃料をまとめて取得している相続人がいる場合に、使い込み等より問題を複雑にする問題が発生する可能性もありますので、早期に遺産分割協議を成立させることが重要であるといえます。

5. 専門家の介入を検討

遺産分割協議が難航したり、賃料分配に関する争いが続く場合は、弁護士や司法書士などの専門家の助言を受けることが有効です。専門家は、法的アドバイスを提供するだけでなく、調停や訴訟の代理人としても活動できます。もし分配が不公正である場合、法的手続きを通じて公平な解決を図ることが可能です。一人で悩まず、専門家のサポートを得ながら問題解決を進めることをお勧めします。