遺産分割協議書の作成
ご家族がお亡くなりになって、相続が発生すると、遺言がない場合は故人の遺産の取得分を相続人間で取り決める「遺産分割協議」を行う必要があります。
その「遺産分割協議」の内容を書面にまとめたものが遺産分割協議書です。
遺産分割協議書があれば、不動産の名義変更（所有権移転登記）や預金の名義変更・解約などの相続手続を行うことができます。
逆に言うと、遺産分割協議書がなければ、これらの相続手続が行えません。
しかし、実際に遺産分割協議書を作成するとなると、「遺産分割協議書の書き方がわからない！」という悩みをよくお伺いいたします。
そこで、この記事では、横須賀地域で活動している、弁護士の資格の他、税理士・司法書士有資格であり、数々の相続事件を解決している相続に強い弁護士が、遺産分割協議書の書き方を解説いたします。
遺産分割協議書のひな型もダウンロードできるようにご用意しておりますので、あわせてご覧いただければと思います。
目次
遺産分割協議書に記載する項目
遺産分割協議書に記載すべき内容は大まかには下記のとおりとなっております。
（引用）
・被相続人は誰か、最後にどこに住んでいたか
・被相続人はいつ死亡したか
・相続人は誰か、何人か
・相続人全員が遺産分割協議で合意した内容
・誰が何をどのくらい相続したか
・後から発見された遺産をどうするか
・協議による合意が成立した年月日
・相続人全員の署名（または記名）と実印による押印
（引用）
遺産分割協議書の作成方法
作成の手順
遺産分割協議書の作成の手順は、下記のようになっております。
1、作成する様式を決めます。
遺産分割協議書は、遺言書と異なり、手書きでもパソコンでも作成が可能です。しかしながら、話し合いながら修正する必要や、誤字脱字があった場合に、名義変更ができない可能性がありますので、修正の容易なパソコンで作成する方法をお勧めします。本サイトのひな型を参考にしていただければ、容易に作成可能でしょう。
2、タイトルを「遺産分割協議書」とします。
3、亡くなられた方の本籍地、最後の住所地を記載します。
この情報は、相続人調査の際に取り寄せている戸籍や住民票から把握できます。
4、亡くなられた方の氏名と死亡日を入れて、前書き（ひな型に書き方があります）を記載します。
5、誰がどのプラスの財産（預貯金や不動産など）を相続するのかを記載します
「1，2，3、、」と項目付けして記載していきます。この項目付けには定型はありませんので、わかるようにしておけば問題ありません。また、記載する順番に決まりはありませんが、年齢順である場合が多いです。
遺産の量が多い場合は、別途遺産目録を作成することをお勧めします。
6、次にマイナスの財産（借金やローンなどの債務）の相続方法を記載していきます。
こちらも項目付けして記載していきます。
7、遺産分割協議が終了した後に判明した財産（後日判明した財産）の取扱いについて記載します。
遺産分割協議書に署名と実印が捺印されれば、基本的に遺産分割協議は終了となりますが、その後に判明した財産について、どのように取り扱うかを取り決めし、記載する項目です。
遺産分割協議が終了した後に発見された再度遺産分割協議を行う、法定相続分どおり取得する、特定の相続人が全て取得するという旨を記載する場合が多いです。
8、作成した年月日を記載します。
9、相続人全員の住所・氏名を記載し、署名と実印（認印）を押印して完成です。
遺産分割協議書の最後には、相続人全員の住所・氏名を記載し、自署の署名と実印（認印）を押印します。また、念のためすべての相続人の捨て印をもらっておくと、不動産の名義変更時に軽微な誤字脱字があった場合に修正可能であることからお勧めします。
※遺産分割協議書が複数枚になる場合、製本して実印を使って割印を押す必要があります。
気を付けるポイント
ここでは、遺産分割協議書を作成する上でのポイントをまとめました。
①代償分割をする場合の記載方法
遺産分割協議の結果、不動産や非上場の株式など、分割が難しく評価額の一部を現金で代わりに支払う、代償分割を実施する場合は下記のような記載が適切となります。
（引用）
１－１、相続人 山田 太郎は、その取得した相続分の代償として、相続人 山田 次郎に対して、金〇〇万円を支払う。
（引用終わり）
②相続人の中に未成年者や障がい者など、法的意思能力がない人が相続人にいる場合
相続人の中で、意思能力がないとみなされる人がいる場合には、未成年者の場合は法定代理人である親権者が、成年被後見人等の場合は家庭裁判所が選任した後見人等が本人の代わりに遺産分割協議に参加し、その意思を代わりに決定することになります。
その場合、遺産分割協議書の最後の署名押印欄が通常とは異なる書式で記載する必要があります。記載方法は、相続人の氏名の後ろに法定代理人であることを明記し、親権者や後見人等の法定代理人が署名し実印で捺印を行います。
また、未成年者が相続人になっている場合、その親権者である親も遺産分割協議に参加する場合も多いと思います。その場合は、親権者が子の代理もすることから、全て自由に遺産分割の内容を決めてしまうことができるため、子の権利を害する可能性がありますので、遺産分割は無効となる可能性があります。上記のような場合は家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があります。詳しくは、弁護士に相談してみるのがよいでしょう。
③不動産について記載する場合は登記簿謄本をそのまま写して記載しましょう
遺産分割協議書の中で、不動産が存在する場合は、不動産の情報を記載する必要があります。不動産の情報は一言一句間違えないように登記事項証明書の内容をそのまま記載しましょう。
不動産の名義変更（相続登記）の際には遺産分割協議書が必要となり、不動産の登記簿謄本と遺産分割協議書に記載された不動産の記載が違っていた場合、不動産の名義変更ができない可能性もありますので注意しましょう。
確実な記載をするためにも、登記事項証明書を取り寄せておきましょう。
具体的に記載すべき部分は、下記のとおりです。
|
土地 |
所在地、地番、地目、地積、 |
|
建物 |
所在地、家屋番号、種類、構造、床面積 |
※１建物がマンションの場合
遺産のうち、マンションの１室のみがある場合の書き方も、通常の土地や建物と同様に、登記簿謄本に沿った記載となります。ただし、この場合は、建物全体の記載をした後に所有している専有部分と持分である敷地権の記載をしなければならないため、表記が長くなります。
記載方法の例を以下に記載しております。
1棟の建物の表示
所在 〇〇県〇〇市〇〇3－13－2
建物の名称 豊中ハイツ２号館
専有部分の建物の表示
家屋番号 〇〇県〇〇市〇〇3－13－2－401
建物の名称 〇号館１０１
種類 居宅
構造 鉄筋コンクリート造り1階建て
床面積 ５階部分 54.4m2
敷地権の表示
符号 １
所在及び地番 〇〇県〇〇市〇〇3－13－2
地目 宅地
地積 320.51m2
敷地権の種類 所有権
敷地権の割合 1万分の321
※２不動産が共有持分の場合
被相続人が土地の権利のうち、3分の1等の一部のみを所有している場合（これを共有持ち分といいます）、遺産分割協議書にもその旨を記載する必要があります。
こちらの記載は上記のマンションほど、手間はかからず、不動産の情報の最後に「持ち分」の表記をするのみです。
記載の例は下記のとおりです。
所在 〇〇県〇〇市〇〇3丁目
地番 2番11
地目 宅地
地積 55.51m2
持分 三分の一
④預貯金、株式については口座番号まで特定できるように記載しましょう
預貯金や株式については、金融機関名はもちろん、支店名、普通・定期などの種別、口座番号を特定できるように記載しましょう（ひな型には銀行の普通預金の場合と定期預金の場合を記載しております）。預金残高については、遺産分割記載の預金と実際の残高がずれた場合に、問題となることが多いため、記載しないことをお勧めします。
※退職金や生命保険金は、あらかじめ契約時に受取人が定められていることが多く、遺産分割協議の対象外となっているため、遺産分割協議書に記載する必要はありません。遺産分割の対象となるものも一部ありますので、弁護士に相談してみましょう。
⑤必ず、自筆の署名と実印の捺印をするようにしましょう
遺産分割協議書には、後日のトラブルを避けるためにも相続人全員が自筆で署名をすることが望まれます。また捺印は、必ず実印で捺印しましょう。印鑑証明書もセットで必要となります。提出先によっては、自筆の署名・実印の押印ではないと受理してくれない場合がありますので、必ず確認しましょう。
遺産分割や遺産分割協議書の作成でお困りの際は弁護士に相談しましょう
- ・遺産分割協議の際に、家族や親戚みんなが納得いくように遺産を分けたいが、関係性のよくない相続人（兄弟や親族）がいる
- ・遺産分割をしたいが、被相続人（亡くなった父や母）が別の女性との間で認知していた子がおり、相続の分け前を求めている
- ・遺産分割協議書の作成を自分で進める余裕がないので専門家にお願いしたい
- ・遠方に親戚がいる、自分の仕事が忙しいなど、遺産分割を自力で進めるのが難しく、遺産分割協議書の作成から送付までお任せしたい
上記のようなことでお困りの方は、ぜひ一度横須賀エリアの相続に強い弁護士に相談しましょう。
遺産分割協議書は相続人全員の合意がないと成立せず、遺産を分けることができません。その場合、例えば預金の引き下ろしができなくなったり、不動産の名義変更ができなくなったりと、相続人の方々がお困りになることがとても多いです。早期に全員が納得できるように遺産を分配するために、トラブルや意見の相違が発生すると考えられる場合は、一度弁護士にご相談ください。相続人の方々が得られる適切な相続財産額や、方法をお伝えすることができます。
遺産分割協議書の作成は細部まで注意をして作成することになります。
当事務所にご相談いただき、やっとの思いで遺産分割協議をまとめたものの、そのあとの遺産分割協議書の作成でさらに大変な思いをされる方を多く見かけております。
また、その遺産分割協議書の内容に不備が見つかり、再度遺産分割協議をすることになった事例や、場合によっては遺産分割協議書によって相続争いが発生してしまった事例もございます。
そこで、当事務所では、遺産分割協議の交渉サポートに限らず、遺産分割協議書案の作成、遺産分割協議書の作成代行をお受けしております。
横須賀エリアで遺産分割や遺産分割協議書の作成などでお困りでしたら当事務所までお気軽にご相談ください。
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