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他の弁護士から手紙が届いた

突然、他の相続人が依頼した法律事務所の弁護士から手紙が届くと、多くの方が不安や動揺を感じることでしょう。「なぜ弁護士から手紙が？」「どう対応すればいいの？」「無視しても大丈夫？」といった疑問や不安をお持ちの方も少なくありません。 弁護士からの手紙は、法的なトラブルの前兆として送られることが多く、適切な対応を怠ると思わぬ不利益を被る可能性があります。本記事では、弁護士からの手紙を受け取った際の正しい初期対応から、してはいけない間違った対応まで、税理士・司法書士有資格の経験豊富な弁護士が詳しく解説いたします。

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突然、弁護士から手紙が…！
まず確認すべき3つのポイント【冷静な初期対応】

弁護士からの手紙を受け取った際は、まず冷静になることが重要です。慌てて行動する前に、以下の3つのポイントを順序立てて確認しましょう。適切な初期対応が、その後の解決に大きく影響します。

当事務所の解決事例

事例１（交渉のケース）

相続人は３人で、遺産分割の話し合いを行っていた最中に、相手方に弁護士がついて通知書を送付してきたという事例でご相談にいらっしゃいました。

相談者様が故人所有の自宅に住んでおり、自宅に住み続けたいという意向を有していましたが、相手方は相談者様に自宅を退去し売却の後に売却価格を分けることを希望していました。

当事務所が依頼を受け、相談者様の故人が生前に行った介護等の貢献を具体的に主張したところ、遺産取得分が増加し、自宅取得の代償金については分割で支払うことにして相談者様は家に住み続けることができるようになりました。

事例２（調停のケース）

相続人は２人で、相続人間の関係性があまり良くなく、故人と同居していた相手方が過大に遺産取得分を主張していました。当事者同士の遺産分割の話し合いが難しく、同居していた相手方に弁護士がついて調停を申し立ててきたという事例でご相談にいらっしゃいました。その後、当事務所が依頼を受け、調停手続きの対応をしました。

調停の場では、相手方が故人への介護について寄与分と、当方の相談者様の特別受益を主張してきましたが、適切に反論した結果、双方認められないとの心証を調停員が抱き、結局法定相続分どおりの遺産取得を取得することに成功しました。

調停について、相談者様のご希望から相談者様は一度も出席することなく、細かな手続きや調停出席等は弁護士が全て行いましたので、事件解決後は「精神的な負荷もなくとても楽でした」ととても喜んでいらっしゃいました。

事例３（訴訟のケース）

故人の遺言が存在したケースで、故人が遺言作成時に認知症であったとして、他の相続人が遺言無効確認の訴訟を提起してきたとのことで当事務所にご相談にいらっしゃいました。

調停については、ご自身で対応される方もいらっしゃいますが、訴訟は非常に複雑な手続きであることから、すぐに弁護士に相談して依頼することをお勧めします。

その後、当事務所が依頼を受けて訴訟追行をしました。結局解決に３年ほどかかりました。

最後は、和解の話し合いとなり、遺産分割等全ての紛争についてまとめて解決しました。

遺言無効確認訴訟については、遺言が無効になった場合、その後にさらに遺産分割をしなければならないため、解決までに５～１０年程かかることもあります。非常に解決が長期化する類型ですので訴訟提起された場合はすぐにでも弁護士にご相談ください。

1. 差出人（弁護士事務所・担当弁護士）と手紙の種類を確認

最初に確認すべきは、手紙の差出人と書面の性質です。これらの情報は、今後の対応方針を決定する上で重要な判断材料となります。

差出人の確認事項

弁護士事務所名と担当弁護士名

手紙の封筒や書面に記載されている弁護士事務所名と担当弁護士名を確認します。実在する弁護士事務所であるか、弁護士会のホームページ等で確認することも重要です。 また日弁連の以下のサイトでも登録している弁護士の情報を確認できますので、以下のサイトに登録されている弁護士と住所・氏名が一致した場合は実在する弁護士であるといえるでしょう。 https://member.nichibenren.or.jp/general_search

連絡先情報の確認

電話番号、住所、メールアドレス等の連絡先が正確に記載されているかを確認します。詐欺的な書面の場合、連絡先が不明確であることがあります。

手紙の種類の判別

内容証明郵便

郵便局が内容を証明する公的な書面です。差出人、受取人、郵便局にそれぞれ同じ内容の文書が保管されるため、後日内容について争いが生じることを防ぐ効果があります。

普通郵便

通常の郵送方法による書面で、受け取りの証明はありませんが、内容によっては重要な意味を持ちます。

特別送達

裁判所からの書面で、訴状や支払督促等が送られる場合は特別送達により郵送されます。この場合は特に緊急性が高く、迅速な対応が必要です。

2. 記載されている内容（要求事項・目的）を把握

手紙の内容を正確に理解することは、適切な対応を行うために不可欠です。感情的にならず、客観的に内容を分析しましょう。

主な要求事項のパターン

金銭の支払い要求

債務の支払い、損害賠償、慰謝料等の金銭的な要求が最も多いケースです。要求額、支払い根拠、支払い方法等を確認します。

行為の停止要求

特定の行為の停止や中止を求める内容です。営業活動の停止、接触の禁止、インターネット上の投稿削除等が例として挙げられます。

謝罪や説明の要求

書面による謝罪や、事実関係の説明を求める場合があります。これらの要求に応じる際は、法的な影響を慎重に検討する必要があります。

3. 回答期限やその他期限の有無をチェック

期限の確認は最も重要な確認事項の一つです。期限を過ぎると不利な状況となる可能性があります。

確認すべき期限

回答期限

多くの場合、1週間から2週間程度の回答期限が設定されています。この期限までに何らかの回答をしない場合、調停や訴訟等の法的手続に移行する場合もあります。

支払期限

金銭的な要求がある場合、支払い期限が明記されていることがあります。この期限を過ぎると遅延損害金が発生することもあります。

その他の重要な期限

契約の解除期限、権利行使の期限等、様々な期限が設定されている場合があります。

期限への対応方針

期限が短い場合は、まず弁護士に相談することを優先し、必要に応じて相手方に期限の延長を求めることも検討します。ただし、延長要求も慎重に行う必要があります。

【絶対NG！】弁護士からの手紙を無視・放置するリスクと間違った対応

弁護士からの手紙を受け取った際に絶対に避けるべき対応があります。これらの対応は、状況を悪化させ、より深刻な法的トラブルに発展する可能性があります。

無視した場合：訴訟提起、財産差押えの可能性も

弁護士からの手紙を無視することは、危険な対応の一つです。無視により生じるリスクを正確に理解しておくことが重要です。

訴訟提起等法的手続のリスク

相手方が本格的な法的手続きに移行し、裁判所に民事訴訟や調停を提起する可能性が高まります。訴訟や調停になると、時間的・金銭的負担が大幅に増加します。

強制執行・財産差押えのリスク

債務名義の取得

訴訟や支払督促により相手方が勝訴判決や仮執行宣言付支払督促を取得すると、これが債務名義となり強制執行が可能となります。

財産の差押え

銀行預金、給与、不動産等の財産が差し押さえられる可能性があります。特に給与の差押えは勤務先にも影響を与えるため、社会的な信用にも関わり、居づらくなって勤務先を辞めたというような事例も存在します。

感情的に反論・安易に回答する危険性

感情的な対応や十分な検討なしに回答することも、大きなリスクを伴います。

感情的な反論の問題点

法的に不利な内容の記載

感情的になると、法的に不利となる事実を自ら認めてしまったり、相手方の主張を補強するような内容を記載してしまう危険があります。

証拠としての利用

感情的な反論の内容が、後の訴訟等において相手方に有利な証拠として利用される可能性があります。

関係悪化による和解の困難

感情的な対応により当事者間の関係が悪化し、本来可能であった和解による解決が困難になる場合があります。

交渉力の格差

専門知識の差

弁護士がついている相手方と一般の方との間には、法的知識や交渉技術に大きな差があります。この格差により、不利な条件での合意に至る可能性があります。

情報収集能力の差

弁護士は法的な判例や実務の動向を熟知しており、一般の方では知り得ない情報を活用して交渉を進めることができます。

心理的プレッシャー

弁護士からの圧力により、冷静な判断ができなくなり、本来であれば受け入れる必要のない条件で合意してしまう危険があります。

弁護士からの手紙への適切な対応方法

弁護士からの手紙を受け取った場合の適切な対応方法について解説します。

専門家への早期相談

最も重要なのは、できるだけ早期に弁護士に相談することです。法的な問題は時間の経過とともに解決が困難になる傾向があります。

相談のタイミング

手紙を受け取ったら、可能な限り速やかに弁護士に相談することをお勧めします。「様子を見る」「時間が解決してくれる」という考えは、多くの場合において状況を悪化させます。

相談時の準備

弁護士に相談する際は、受け取った手紙の原本、関連する契約書や資料、これまでの経緯をまとめた時系列等を準備しておくと、効率的な相談が可能です。

証拠の保全

手紙の内容に関連する証拠を適切に保全することも重要です。

保全すべき証拠

メール、LINE等のやり取り、契約書、領収書、写真、音声記録等、争点となる可能性のある事項に関する証拠をすべて保全します。

虎ノ門法律経済事務所 横須賀支店にご相談ください

虎ノ門法律経済事務所 横須賀支店は、弁護士からの手紙への対応をはじめ、様々な法的トラブルの解決において豊富な実績を有する法律事務所です。突然の法的問題にも迅速かつ的確に対応いたします。

当事務所の3つの強み

①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験

50年以上にわたる歴史の中で培われた豊富な経験と実績により、様々な法的トラブルに的確に対応いたします。弁護士からの手紙への対応についても、数多くの解決事例があり、最適な対応策をご提案できます。

②グループ内で連携したワンストップサービス

当事務所では、弁護士だけでなく、税理士、司法書士等の専門家がグループ内で密接に連携しています。法的問題に付随する税務や登記の問題についても、ワンストップで対応可能です。

③税理士・司法書士有資格の弁護士が対応

当事務所横須賀支店には、弁護士資格に加えて税理士や司法書士の資格を有する弁護士が在籍しています。法律面だけでなく、税務や登記の観点からも総合的なアドバイスを提供し、より効果的な解決策をご提案できます。

このような方はぜひご相談ください

突然弁護士から手紙が届いて困っている

手紙の内容の意味が分からない

どう対応すればよいか分からない

相手方の要求が妥当なのか判断したい

回答期限が迫っているが対応方法が分からない

既に訴訟を提起されてしまった

交渉で解決したいが進め方が分からない

初回相談は無料です

当事務所では、弁護士からの手紙への対応について初回相談を無料で承っております。まずはお気軽にお電話またはメールにてお問い合わせください。経験豊富な弁護士が、お客様の状況に応じた最適な対応策をご提案いたします。 弁護士からの手紙は、適切な対応を行えば必ずしも恐れるものではありません。重要なのは、冷静に状況を把握し、専門家のアドバイスを受けながら適切に対応することです。虎ノ門法律経済事務所 横須賀支店では、50年以上の経験と実績を活かし、お客様の法的問題の解決を全力でサポートいたします。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

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