相続人調査は自分でできる?弁護士が解説する戸籍調査の方法

ご家族が亡くなられた後、遺産分割協議や不動産の名義変更、預貯金の解約など、あらゆる相続手続きの第一歩となるのが、「誰が相続人なのか」を法的に確定させる「相続人調査」です。この調査を怠ったり、間違いがあったりすると、後から全ての相続手続きが白紙に戻る可能性もある、極めて重要な作業です。
近年、戸籍の取得が便利になったこともあり、「自分で調査できるのでは?」と考える方も増えています。しかし、そこには専門家でなければ気づきにくい落とし穴も存在します。当事務所では、あなたの相続手続きが盤石な土台の上で行われるよう、専門家による確実な相続人調査をサポートしています。
相続人調査に関する、こんなお悩みはありませんか?
- そもそも、戸籍をどうやって集めれば良いのか分からない。
- 平日は仕事で、役所の窓口に行く時間がない。
- 集めた戸籍の読み方が複雑で、誰が相続人なのか自信がない。
- 会ったこともない親族(異母兄弟など)がいる可能性があり、不安だ。
- 自分で調べてみたが、調査に漏れがないか専門家に確認してほしい。
なぜ相続人調査が、これほど重要なのか?
遺産分割協議は、法定相続人全員の参加と合意がなければ、法的に無効です。もし、調査漏れによって相続人が一人でも欠けていた場合、その状態で作成した遺産分割協議書はただの紙切れとなり、それに基づいて行った預金の解約や不動産の名義変更も、全てやり直しとなってしまいます。時間、費用、そして親族間の信頼、その全てを失いかねないのです。
当事務所の相続人調査サポート
当事務所にご依頼いただければ、相続調査の専門家として、あなたに代わって、この複雑で重要な作業を迅速かつ正確に行います。
① 複雑な戸籍収集の代行
亡くなった方の出生から死亡までの全ての戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本などを、職務上の権限を用いて、全国の役所から迅速に収集します。
② 専門家による正確な戸籍読解
収集した戸籍の束を、経験豊富な弁護士が正確に読み解きます。古い手書きの戸籍から、認知した子や前妻の子、養子縁組など、見落としがちな相続関係を洗い出し、法的な相続人を一人も漏れなく確定させます。
③ 相続関係説明図の作成とご報告
調査結果を基に、誰が相続人であるかが一目で分かる「相続関係説明図」を作成し、戸籍一式と共にご報告いたします。これは、その後の金融機関や法務局での手続きにも、公的な証明書として利用できるものです。
「戸籍の広域交付制度」の活用と、弁護士に任せるメリット
2024年から、戸籍の「広域交付制度」が始まり、本籍地以外の役所でも一部の戸籍が取得できるようになり、確かに便利になりました。しかし、この制度には、兄弟姉妹の戸籍は取得できない、郵送や代理人による請求はできない、といった多くの制約があります。
私たち専門家は、この新しい制度のメリットを最大限に活用しつつ、その限界を従来の職務上請求で補うことで、ご自身で対応するよりも遥かに早く、そして正確に、全ての戸籍を収集することが可能です。戸籍収集はあくまで相続のスタートライン。その先の遺産分割協議や各種手続きまで見据えた場合、最初から専門家に任せることが、結果的に最も効率的で安心な選択と言えます。
当事務所は、皆様の複雑な相続問題を解決するために、他にはない強みを持っています。
- ①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験
1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの相続案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、最適な解決策をご提案します。 - ②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応
相続問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。 - ③グループ内で連携したワンストップサービス
当事務所は、司法書士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産仲介業者がグループ内に存在するため、各専門家と緊密に連携し、あらゆる手続きをワンストップでサポートすることが可能です。
相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。
相続人調査は、全ての相続手続きの根幹をなす、決して間違いの許されない作業です。その重要な土台作りを、私たち専門家に安心してお任せいただくことで、あなたは煩雑な作業から解放され、その後の遺産分割に集中することができます。相続が始まったら、まずはお気軽に、当事務所の相続人調査サポートをご検討ください。
>>無料相談の流れはこちら本記事は、令和7年8月14日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。

広島大学(夜間主)で、昼に仕事をして学費と生活費を稼ぎつつ、大学在学中に司法書士試験に合格。相続事件では、弁護士・税理士・司法書士の各専門分野における知識に基づいて、多角的な視点から依頼者の最善となるような解決を目指すことを信念としています。
広島大学法科大学院卒業
平成21年 司法書士試験合格
令和3年4月 横須賀支部後見等対策委員会委員
令和5年2月 葉山町固定資産評価審査委員会委員
令和6年10月 三浦市情報公開審査会委員
令和6年10月 三浦市個人情報保護審査会委員
令和7年1月 神奈川県弁護士会横須賀支部役員幹事
令和7年3月 神奈川県弁護士会常議員