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不動産の評価額を確定するうえで、法律上「この方法を使わなければならない」という決まりはありません。
しかし、相続人全員が納得できる客観的な算定根拠を示すことが重要です。
以下のような手段を参考にすると、評価額をめぐる争いを未然に防ぐことができるでしょう。

不動産鑑定士の鑑定評価

不動産鑑定士は、不動産の専門家として実勢価格（市場価格）を踏まえた鑑定評価書を作成します。費用はかかりますが、裁判所での調停・審判の場で、相続人間の評価額に折り合いがつかない場合は、不動産鑑定士の鑑定を行い、裁判所は鑑定額をもとに手続きを進めることから、公平性・客観性の高い評価方法といえるでしょう。

不動産会社の査定価格

地元の不動産会社に物件を査定してもらい、その価格を参考にする方法です。鑑定評価ほどの法的拘束力はありませんが、複数社の査定を取り寄せて平均値をとるなど工夫することで、ある程度客観性を確保できます。

公的評価額（固定資産税評価額・路線価・公示地価など）の利用

固定資産税評価額や路線価、公示地価など、公的に示された指標を基礎にすることもあります。ただし、実際の市場価格とは乖離している場合もあるため、参考程度にしておくか、他の評価手段との併用が望ましいです。

いずれの方法を選択するかは、相続人全員の話し合いで合意できることが理想です。もし意見が一致しない場合、家庭裁判所の調停・審判で鑑定手続きを行い手続きを進めざるをえません。最終的に裁判所が不動産鑑定士を選任し、鑑定評価を用いて判断する場合は鑑定費用が高くなってしまうこともあるため、できるだけ相続人間で評価額について合意をすることが望ましいといえるでしょう。