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自筆証書遺言は、遺言者が本文の全文・日付・氏名を自ら書き（自書）、押印することで成立します（民法968条）。この要件を一つでも欠くと無効になりうるため注意が必要です。

基本の要件

• 本文の自書：遺言の本文はすべて手書きでなければなりません。パソコンや代筆は無効です。
• 日付：作成した年月日を特定できるように記載します。「吉日」など日が特定できない記載は無効とされます。
• 氏名・押印：氏名を自書し、印を押します。実印でなくても有効ですが、実印が望ましいです。

財産目録の特例

2019年の法改正により、遺言に添付する財産目録に限りパソコン作成や登記事項証明書・通帳コピーの添付が認められました。ただし、目録の各ページに署名・押印が必要です。

訂正の方法

書き間違えた場合の訂正には民法の定める厳格な方式（変更場所を示し、署名して変更した旨を付記し押印）があります。訂正に不安があれば書き直すのが安全です。

実務上の注意点

形式不備で無効になる事例が多く、作成後は法務局の保管制度の利用も検討すると安心です。複雑な分け方や高額な財産がある場合は、専門家の確認を受けることをおすすめします。

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