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自宅不動産を取得したいけれど、多額の代償金を払いきれない場合はどうすればいいですか?

相続時に自宅不動産を取得したいものの、他の相続人への代償金が多額で支払いが難しい場合でも、以下のようにいくつかの解決策があります。

1. 代償金の分割払い

他の相続人と話し合い、代償金を一括ではなく分割で支払う方法があります。

特徴

分割払いの条件(期間や金額)について相続人全員の合意が必要です。
合意が成立した場合、遺産分割協議書に分割払いの内容を明記します。

注意点

分割払いに伴う利息や未払時のペナルティについても事前に取り決めておくと、後のトラブルを防げます。

2. 一旦不動産を共有で相続するという選択肢

一時的に不動産を他の相続人と共有する方法です。代償金を準備するまでの時間を確保する目的で活用できます。

特徴

法定相続分に基づき、不動産を相続人全員で共有する形をとります。
将来的に代償金を支払える状況になった場合に、他の相続人から持分の買い取りや共有物分割訴訟により不動産を取得することが可能です。

注意点

共有状態が長期化すると、不動産の管理や処分が難しくなるため、共有の解消を前提に計画を立てることが重要です。将来予測不能な事も起こりえますので長期化すればするほどリスクが高いといえるでしょう。

3. 代償金を減額する交渉

遺産分割協議において、他の相続人に対して代償金の減額を交渉する方法です。

特徴

自宅不動産を取得する理由(例えば、現に居住していることなど)を説明し、理解を得ることが重要です。
他の相続人に現金以外の財産を分配する提案を併用すると、交渉が円滑になる可能性があります。

4. 代償金の一部を融資で賄う

金融機関から融資を受けて代償金を支払う方法があります。

特徴

自宅不動産を担保に融資を受けることが一般的です。
相続税の納付を目的とした「相続税延納」や「物納」などの制度が適用される場合もあります。

注意点

金利負担や返済計画を十分に検討した上で決定する必要があります。
銀行によっては融資を断られる可能性がありますので事前に銀行側にお問い合わせください。

5. 家庭裁判所の調停を利用する

相続人間で話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所の調停を利用して公平な解決を目指します。

特徴

裁判所が中立的な立場で分割案の調整を行います。
調停が不成立の場合、裁判所の審判により分割方法が決定されます。

6. まとめ

多額の代償金を支払えない場合でも、分割払い共有不動産担保融資など複数の選択肢があります。他の相続人との話し合いを基盤にしつつ、状況に応じて家庭裁判所の調停や専門家のサポートを利用するとスムーズに解決できます。不安がある場合は、弁護士に相談し、法的なアドバイスを受けながら適切な方法を選択してください。

この記事の執筆者
弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所横須賀支店 横須賀支店長・パートナー弁護士・税理士 中村 賢史郎
保有資格弁護士、税理士、司法書士有資格
専門分野相続事件・離婚事件・不動産事件・破産事件を主に取り扱う
広島大学(夜間主)で、昼に仕事をして学費と生活費を稼ぎつつ、大学在学中に司法書士試験に合格。相続事件では、弁護士・税理士・司法書士の各専門分野における知識に基づいて、多角的な視点から依頼者の最善となるような解決を目指すことを信念としています。
経歴広島大学法学部夜間主卒業
広島大学法科大学院卒業
平成21年 司法書士試験合格
令和3年4月 横須賀支部後見等対策委員会委員
令和5年2月 葉山町固定資産評価審査委員会委員
令和6年10月 三浦市情報公開審査会委員
令和6年10月 三浦市個人情報保護審査会委員
令和7年1月 神奈川県弁護士会横須賀支部役員幹事
令和7年3月 神奈川県弁護士会常議員
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