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相続放棄は、被相続人が死亡したことを知った日から3か月以内に行う必要があります。
この期間は、民法第915条に基づき「熟慮期間」と呼ばれ、相続人が相続財産の状況を確認し、相続するか否かを判断するための期間です。

1. 熟慮期間の開始時点

熟慮期間は、通常、被相続人が死亡したことを知った日から始まります。ただし、相続人が被相続人の死亡を知らなかった場合や、相続開始を知った時期に争いがある場合などは、状況に応じて開始時点が変わる可能性があります。たとえば、遠方に住んでいて死亡をすぐに知らなかった場合や、当初財産がないと考えていたけれども、隠れた相続財産や負債が後で発覚した場合などです。
したがって、被相続人が死亡して3か月が既に経過していたとしても、相続放棄が可能な場合もあります。

2. 家庭裁判所での手続き

相続放棄を行うには、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、「相続放棄申述書」を提出する必要があります。この手続きを経て、相続放棄が正式に認められます。
申述書には、放棄の理由や被相続人との関係などを記載し、戸籍謄本や被相続人の死亡証明書などの書類を添付します。不備がある場合、裁判所から補正を求められることもあるため、注意が必要です。

3. 熟慮期間の延長

特別な事情がある場合には、熟慮期間の延長を家庭裁判所に申し立てることができます。この申し立てが認められた場合、相続放棄の判断期間を延ばすことができます。たとえば、被相続人が遠隔地に居住しており、財産状況の把握に時間がかかる場合や、財産関係が複雑で調査に時間を要する場合などが該当します。

4. 相続放棄の効果

相続放棄が認められると、最初から相続人でなかったものとみなされます。そのため、被相続人のプラス財産だけでなく、マイナス財産（借金や負債）についても責任を負わないことになります。ただし、相続放棄を行った後に、相続財産を処分した場合等は、放棄が無効になる可能性があるため注意が必要です。

5. 注意点

3か月以内に放棄しない場合、自動的に相続を承認したものとみなされます（単純承認）。
相続放棄の申述が認められた場合でも、他の相続人や債権者に対して影響を与える可能性があるため、手続きの前に専門家に相談することをお勧めします。
相続放棄は財産を放棄する大きな決断であり、状況によっては非常に複雑な法的問題を伴います。
そのため、早めに弁護士などの専門家に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。