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投資信託は、被相続人（亡くなった方）が保有していた財産の一部として扱われるため、原則として遺産分割の対象となります。

1. 投資信託の法的性質

投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を運用会社がまとめて投資し、その運用成果を投資家に分配する仕組みの金融商品です。投資信託の保有者（被相続人）は、その投資信託に対する受益権（運用成果を受け取る権利）を持っています。この受益権は金銭的価値を持つ財産権であり、相続の対象となります。

2. 遺産分割時の注意点

投資信託の遺産分割においては、以下の点に注意が必要です：

評価額の算定:

投資信託の評価額は、被相続人が亡くなった時点（相続開始時）の基準価格に基づいて算出されます。運用商品であるため、価格は変動する可能性がある点に留意してください。遺産分割する際の財産の評価額は、遺産分割時点のものを使用しますので、遺産分割が長期にわたる場合は、あらかじめ相続人間で評価基準時を決めておくのがよいでしょう。

分割の方法:

投資信託は金銭的な価値を持つものの、不動産や現金のように分割しやすい財産ではありません。そのため、相続人間で協議を行い、売却して現金化するか、特定の相続人が取得して代償金を支払う方法が一般的です。

3. 遺産分割の進め方

投資信託を遺産分割の対象とする際には、以下の手順が必要です：

投資信託の状況把握:

証券会社や金融機関を通じて、被相続人が保有していた投資信託の種類や数量、評価額を確認します。

名義変更手続き:

投資信託の受益権を相続人に引き継ぐためには、証券会社で名義変更手続きを行う必要があります。この際、戸籍謄本や相続関係説明図などの書類が必要です。

遺産分割協議:

相続人全員で協議を行い、投資信託を含む遺産全体の分配方法を決定します。必要に応じて、遺産分割協議書を作成し、全員が署名・押印します。

4. まとめ

投資信託は、被相続人が所有していた財産として、原則として遺産分割の対象となります。遺産分割協議を通じて分配方法を決定し、必要な手続きを進めることが求められます。投資信託特有の注意点や税務処理が関わるため、円滑に手続きを進めるには、弁護士や税理士、金融機関の担当者と連携することをおすすめします。