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寄与分が認められるのは、相続人の中に被相続人（亡くなった方）の財産の維持・増加に特別な貢献をした者がいる場合です。寄与分の制度は、相続人間の公平性を図るため、特別な貢献をした相続人に対してその貢献分を評価し、相続分を増やすものです（民法第904条の2）。以下で詳しく説明します。

1. 寄与分が認められる要件

寄与分が認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。

(1) 法定相続人であること

寄与分は、相続人に対してのみ認められる権利です。相続人以外の者（例：内縁の配偶者や友人など）が被相続人に貢献していた場合でも、寄与分を主張することはできません。ただし、相続人でない親族等が、被相続人に貢献していた場合、特別寄与分が認められる余地はあります（民法第1050条）。

(2) 被相続人の財産の維持または増加に特別な貢献をしたこと

単なる家族としての日常的な支援ではなく、「特別な貢献」であることが必要です。この特別性が認められるかどうかは、具体的な事情によります。

(3) 具体的な貢献の内容

寄与分が認められる貢献には、以下のような例があります：
財産の管理・維持：被相続人の事業の経営や財産の管理に多大な貢献をした場合。
介護や扶養：被相続人が長期間にわたり介護を必要とした場合に、その介護を主として負担した場合。
金銭の提供：被相続人の財産を維持・増加させるために、相続人が自己の財産を提供した場合。
労務の提供：被相続人の家業を無償または低額報酬で支援した場合。

2. 寄与分が認められない場合

寄与分が認められるのは、あくまで「特別な貢献」があった場合のみです。
次のようなケースでは、寄与分が認められない可能性があります：

単なる家事や看護といった日常的な行為
金銭的な負担が明らかに特別とはいえない場合
他の相続人と公平性を欠く主張である場合

3. 寄与分の手続きと注意点

寄与分を主張する際には、具体的な貢献内容を立証する必要があります。
そのためには、次のような資料や証拠を準備することが重要です：

介護記録や医療費の明細
被相続人の事業に関する書類
金銭提供に関する領収書や契約書

協議が難航する場合には、家庭裁判所の調停や審判の手続きを利用することができます。

4. 弁護士のサポートが必要な理由

寄与分の主張は、相続人間の意見の対立を生む可能性が高く、専門的な法律知識や証拠収集が必要です。弁護士は、寄与分の妥当性を法的に主張し、証拠の整理や手続き全般をサポートします。