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相続人ではない人が寄与分を主張することはできません。しかし、2019年施行の改正民法によって導入された「特別の寄与制度」を活用することで、被相続人に対して特別な貢献をした場合、その対価を請求できる可能性があります。この制度は、相続人ではない親族にも適用される点が特徴です。
＞＞特別受益と寄与分とは？

1. 寄与分の基本的な対象者

寄与分は、被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした法定相続人に認められる制度です（民法第904条の2）。したがって、法定相続人以外の人が寄与分を主張することはできません。

2. 特別の寄与制度について

相続人ではない親族が被相続人に対して特別な貢献をした場合には、「特別の寄与制度」を活用することができます。

(1) 対象者

特別の寄与制度の対象者は、相続人ではない親族に限定されます。（内縁の配偶者は『親族』に当たらないため請求できません）
たとえば、次のようなケースが該当します：

・被相続人の子の配偶者（義理の息子・娘）
・甥や姪

(2) 請求できる条件

特別寄与料を請求するためには、以下の条件を満たす必要があります：

被相続人の財産の維持・増加に対して、無償で特別の貢献をしたこと

例：長期間にわたる介護や家業の手伝い等

貢献が特別であること（通常の扶養義務の範囲を超える必要があります）

(3) 請求の手続き

特別寄与料は、相続人に対して金銭を請求する形で行います。遺産分割協議の中で話し合いを行うことが一般的ですが、協議がまとまらない場合は家庭裁判所に協議に代わる処分を請求することができます。
しかしながら、相続の開始および相続人を知った時から6か月以内（相続開始から1年を経過したときも請求できません）に請求しないといけないため、話し合いで折り合いがつかない場合は、早めに家庭裁判所に協議に代わる処分を請求すべきでしょう。
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3. 弁護士への相談をお勧めする理由

特別の寄与制度の利用や金銭請求には、特別な貢献を立証する必要があります。具体的な証拠の収集や請求手続きは法的な知識を要するため、弁護士に相談することでスムーズな対応が可能になります。
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