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共有不動産を売却するには、原則として全ての共有者の同意が必要です。そのため、他の共有者が売却に同意しない場合、単独では売却できません。ただし、共有関係を解消する方法や法律に基づいて問題を解決する手段がいくつかあります。

1. 共有者間での話し合い

まずは他の共有者と話し合いを行い、全員で売却するための同意を得る努力をしましょう。不動産の売却が共有者全員にとって有利な選択であることを説明し、合意を目指します。

話し合いのポイントとしては、不動産の適正な評価額を提示し、共有者全員にとって公平な条件を提案するのが望ましいでしょう。
売却後の代金分配方法についても明確に説明すべきです。

2. 共有者への持分売却

共有者が売却に同意しない場合、自身が持つ共有持分だけを他の共有者や第三者に売却することが可能です。
持分の売却には共有者の同意は不要です。

注意点

第三者に持分を売却する場合、新たな共有者が共有関係に加わり、トラブルになることがあります。また、持分の価値は市場で評価されにくく、売却価格が低くなる傾向があります。

3. 共有物分割請求（民法256条）

他の共有者が売却に同意しない場合、裁判所に対して「共有物分割請求」を申し立てることができます。
共有物分割請求では、裁判所が不動産の状況や共有者間の利益を総合的に判断し、最適な分割方法を決定して強制的に共有物を分割します。

4. まとめ

共有不動産の売却を共有者が同意しない場合は、話し合いや共有持分の売却、共有物分割請求などの方法があります。特に共有物分割請求は、裁判所が公正に問題を解決する手段として有効です。不動産売却をスムーズに進めるため、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。