不動産を相続したくない場合、手放す方法はありますか（相続土地国庫帰属制度）？

要らない土地だけを手放したい場合、。2023年4月に始まった「相続土地国庫帰属制度」を利用できる場合があります。一定の要件と負担金ののもと、不要な土地を国に引き取ってもらえます。

相続土地国庫帰属制度の概要

相続・遺贈により土地を取得した相続人が、法務大臣の承認を受けて土地を国庫に帰属させられる制度です。
土地のみが対象で、建物や担保権の付いた土地、境界不明の土地などは対象外となることがあります。
承認されると、10年分の土地管理費に相当する負担金を納付する必要があります。

相続放棄との違い

相続放棄はプラスの財産も含めて全ての相続を放棄するもので、欲しい財産は受け取れません。一方、国庫帰属制度は他の財産を相続しながら、不要な土地だけを手放せる点が異なります。

実務上の注意点

対象外となる土地の要件が細かく定められており、協議や審査に時間を要します。売却や嬄付など他の方法と比較して検討するのが良いでしょう。制度の適否は専門家にご相談ください。

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この記事の執筆者

弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所横須賀支店横須賀支店長・パートナー弁護士・税理士中村賢史郎

保有資格弁護士、税理士、司法書士有資格

専門分野相続事件・離婚事件・不動産事件・破産事件を主に取り扱う
広島大学（夜間主）で、昼に仕事をして学費と生活費を稼ぎつつ、大学在学中に司法書士試験に合格。相続事件では、弁護士・税理士・司法書士の各専門分野における知識に基づいて、多角的な視点から依頼者の最善となるような解決を目指すことを信念としています。

経歴広島大学法学部夜間主卒業
広島大学法科大学院卒業
平成21年司法書士試験合格
令和3年4月　横須賀支部後見等対策委員会委員
令和5年2月　葉山町固定資産評価審査委員会委員
令和6年10月三浦市情報公開審査会委員
令和6年10月三浦市個人情報保護審査会委員
令和7年1月　神奈川県弁護士会横須賀支部役員幹事
令和7年3月　神奈川県弁護士会常議員

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