横須賀の皆様の相続のお悩みを解決！初回相談は無料です！

ご家族が亡くなった後、遺品を整理していると、封筒に入った「遺言書」と題された書面が見つかることがあります。故人の最後の想いが記された重要な書類ですが、その取り扱いには法律で定められたルールがあり、やり方を間違えると、法的な手続きを進められなくなったり、他の相続人との間で無用なトラブルを招いたりする可能性があります。

特に、法務局の保管制度を利用していない自筆証書遺言を発見した場合、家庭裁判所での「検認（けんにん）」という手続きが法律で義務付けられています。

こんなことでお困りではありませんか？

【絶対NG】封印のある遺言書は、勝手に開封してはいけない

封筒に封がされている遺言書を発見した場合、その場で開封して中身を確認したいという気持ちを抑え、絶対に開封しないでください。

法律（民法1004条）では、家庭裁判所以外の場所で封印のある遺言書を開封した者に対し、5万円以下の過料に処す、と定められています。過料という金銭的な制裁以上に大きな問題は、他の相続人から「内容を都合よく書き換えたのではないか」という疑念を抱かれ、遺言書の有効性をめぐる深刻な紛争に発展するリスクがあることです。遺言書は、見つけたそのままの状態で、家庭裁判所に提出しなければなりません。

遺言書の「検認」とは？その目的と注意点

検認とは、発見された遺言書の状態（形状、日付、署名、筆跡など）を、相続人全員の立会いのもとで裁判官が確認し、その内容を記録に残すことで、遺言書の偽造や変造を防ぎ、その存在を公にするための手続きです。

注意すべきは、検認は、あくまで遺言書の「状態」を保全するための手続きであり、その遺言の「内容」が法的に有効か無効かを判断するものではない、という点です。たとえ検認を終えた遺言書であっても、内容に不備があれば、後にその有効性を裁判で争うことは可能です。

当事務所の遺言書検認サポート

① 複雑な戸籍謄本の収集代行

申立てに必要となる、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本など、収集に手間のかかる書類を全て代行して取得します。

② 家庭裁判所への申立て

法律の専門家である弁護士が、間違いのない「遺言書検認申立書」を作成し、必要書類と共に、管轄の家庭裁判所に提出します。

③ 相続人への連絡・日程調整

裁判所から指定される検認期日（裁判所に行く日）について、他の相続人全員に連絡を取り、日程の調整を行います。

④ 検認期日への同行・その後の手続きへのアドバイス

ご希望に応じて、弁護士が検認期日に同行し、あなたが安心して手続きに臨めるようサポートします。検認完了後、その遺言書を使って実際に不動産の名義変更や預貯金の解約を進める際の手続きについても、ワンストップでご依頼いただけます。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

当事務所横須賀支店の遺言検認の費用は、横浜家庭裁判所横須賀支部に遺言検認を申立の方に限り5万5000円（税込）＋戸籍取得費用等の実費であり、これ以上の費用は発生しません。

遺言書の発見は、円満な相続を実現するためのスタートラインです。その最初の法的な手続きである「検認」を、ミスなく、そして他の相続人の無用な疑念を招くことなく進めることが、故人の最後の想いを守ることに繋がります。手続きに少しでも不安を感じたら、ご自身で進める前に、まずは一度、私たち専門家にご相談ください。

本記事は、令和7年8月14日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。