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相続放棄すべき?判断基準と後悔しないための財産調査のポイント

ご家族が亡くなり相続が発生した際、相続人には「相続する」という選択だけでなく、「相続放棄」という選択も認められています。特に、亡くなった方に借金があった可能性がある場合、この判断はご自身の将来を左右する、非常に重要な決断となります。

「相続放棄すべきか、安易に判断して後悔したくない」「何を基準に決めれば良いのか分からない」。そのように悩むのは当然のことです。正しい判断を下すための唯一の方法は、亡くなった方の財産と負債を正確に調査し、その全体像を把握することです。この記事では、相続放棄をすべきかどうかの判断基準と、そのために不可欠な財産調査の具体的なポイントについて、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

決断の基本方針:「プラスの財産」と「マイナスの財産」を比較する

相続放棄をすべきかどうかの基本的な判断基準は、とてもシンプルです。それは、亡くなった方が遺した「プラスの財産(資産)」と「マイナスの財産(負債)」のどちらが多いかを比較することです。

  • プラスの財産 > マイナスの財産単純承認(全ての財産と負債を相続する)を検討
  • プラスの財産 < マイナスの財産相続放棄(全ての財産と負債を放棄する)を強く検討
  • どちらが多いか不明確相続放棄または限定承認(プラスの財産の範囲内で負債を相続)を検討

この判断を正しく行うためにも、まずは財産の調査が何よりも先決となります。

後悔しないための財産調査|具体的な調査項目と方法

財産調査は、ご自宅に残された資料を手がかりに、一つずつ丁寧に進めていく必要があります。

プラスの財産の調査ポイント

  • 不動産(土地・建物):
    • 調査方法:市区町村役場で「名寄帳(なよせちょう)」を取得すれば、その市区町村内で亡くなった方が所有していた不動産の一覧を確認できます。権利関係は、法務局で「登記事項証明書」を取得して確認します。
    • 手がかり:固定資産税の納税通知書、権利証(登記識別情報通知)
  • 預貯金:
    • 調査方法:見つかった通帳やキャッシュカードを基に、各金融機関で「死亡日時点の残高証明書」や「取引履歴」を取得します。
    • 手がかり:預金通帳、キャッシュカード、金融機関からの郵便物
  • 有価証券(株式・投資信託など):
    • 調査方法:証券会社に問い合わせて、取引残高報告書を取得します。どの証券会社と取引があったか不明な場合は、「証券保管振替機構(ほふり)」に情報開示請求を行います。
    • 手がかり:証券会社からの取引報告書、年間取引報告書

マイナスの財産の調査ポイント

  • 借金(ローン・キャッシング):
    • 調査方法:これが最も重要な調査です。個人間の借用書や消費者金融からの督促状がないか徹底的に探します。同時に、信用情報機関(CIC、JICC、KSC)に情報開示請求を行うことで、亡くなった方のローンやクレジットカードの契約状況を網羅的に確認できます。
    • 手がかり:金銭消費貸借契約書、ローン会社の明細書、督促状、クレジットカード
  • 連帯保証債務:
    • 調査方法:亡くなった方が、他人の借金の連帯保証人になっていなかったかを確認します。これは信用情報機関の照会では判明しないため、契約書などの資料を探すしかありません。非常に見つけにくい負債です。
    • 手がかり:保証契約書、他人宛の督促状の控え

調査のタイムリミットは3ヶ月。間に合わない場合は?

これらの財産調査を行い、相続放棄をするかどうかの決断を下さなければならない期限が、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月」です。この「熟慮期間」は非常に短く、ご自身だけで全ての調査を完了させるのは困難な場合も少なくありません。

もし、期限内に調査が終わらない可能性がある場合は、3ヶ月が経過する前に、家庭裁判所に「熟慮期間伸長の申立て」を行うことで、期間を延長することができます。絶対に「間に合わないから」と諦めないでください。

虎ノ門法律経済事務所 横須賀支店の強み

  • ①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験
    1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの相続案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、最適な解決策をご提案します。
  • ②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応
    相続問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。
  • ③グループ内で連携したワンストップサービス
    当事務所は、司法書士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産仲介業者がグループ内に存在するため、各専門家と緊密に連携し、あらゆる手続きをワンストップでサポートすることが可能です。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

相続放棄をすべきかの判断は、あなたのその後の人生を左右する、まさに「後悔できない」決断です。その決断の根拠となる財産調査には、専門的な知識とスピードが要求されます。3ヶ月という短い期間で最善の選択をするために、相続が発生したら、まずはお早めに私たち専門家にご相談ください。迅速かつ網羅的な財産調査で、あなたの判断を強力にサポートします。

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本記事は、令和7年8月11日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。

この記事の執筆者
弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所横須賀支店 横須賀支店長・パートナー弁護士・税理士 中村 賢史郎
保有資格弁護士、税理士、司法書士有資格
専門分野相続事件・離婚事件・不動産事件・破産事件を主に取り扱う
広島大学(夜間主)で、昼に仕事をして学費と生活費を稼ぎつつ、大学在学中に司法書士試験に合格。相続事件では、弁護士・税理士・司法書士の各専門分野における知識に基づいて、多角的な視点から依頼者の最善となるような解決を目指すことを信念としています。
経歴広島大学法学部夜間主卒業
広島大学法科大学院卒業
平成21年 司法書士試験合格
令和3年4月 横須賀支部後見等対策委員会委員
令和5年2月 葉山町固定資産評価審査委員会委員
令和6年10月 三浦市情報公開審査会委員
令和6年10月 三浦市個人情報保護審査会委員
令和7年1月 神奈川県弁護士会横須賀支部役員幹事
令和7年3月 神奈川県弁護士会常議員