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亡くなった親の遺産を調べてみると、実家などの不動産や預貯金といったプラスの財産だけでなく、カードローンや借金の連帯保証といったマイナスの財産も見つかった。このような状況で、誰もが「不動産は相続したいけれど、借金は引き継ぎたくない」と考えるのは、ごく自然なことです。

では、法律上、このように都合の良い部分だけを「つまみ食い」するような相続は認められているのでしょうか。この記事では、相続における大原則と、相続人が取ることのできる3つの選択肢について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

結論：都合の良い財産だけの相続はできない（包括承継の原則）

まず、最も重要な結論から申し上げます。法律上、プラスの財産だけを相続し、マイナスの財産（借金）だけを放棄するという、都合の良い「選択的相続」は一切認められていません。

相続とは、亡くなった方の財産だけでなく、借金などの義務も含めた「一切の権利義務」を、丸ごと引き継ぐことが法律に定められています。相続は、中身の選べない一つのパッケージのようなものです。相続人は、そのパッケージを「丸ごと受け取る」か「丸ごと受け取らない」かのどちらかしか選べないのです。

相続方法はこの3択！3ヶ月以内に決断が必要

相続人は、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、以下の3つのうち、どの相続方法を選択するかを決めなければなりません。この期間を「熟慮期間」と呼びます。

① 単純承認｜プラスの財産もマイナスの財産も全て相続する

最も一般的な相続方法です。亡くなった方のプラスの財産（不動産、預貯金など）と、マイナスの財産（借金など）の全てを無条件で引き継ぎます。プラスの財産が、明らかにマイナスの財産を上回る場合に選択します。なお、3ヶ月の熟慮期間内に何の手続きもしなかった場合、自動的にこの単純承認を選択したとみなされます（法定単純承認）。

② 相続放棄｜プラスの財産もマイナスの財産も全て放棄する

家庭裁判所に申述することで、プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がない方法です。相続放棄をした人は、法律上、初めから相続人ではなかったことになります。マイナスの財産が明らかに多い場合や、相続トラブルに関わりたくない場合に選択します。

③ 限定承認｜プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する

「プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか分からない」という場合に有効な方法です。これは、相続したプラスの財産の範囲内でのみ、マイナスの財産を返済すればよい、という条件付きの相続方法です。もし財産を清算して余りが出れば、その分は相続できます。

一見、非常に都合の良い制度に見えますが、相続人全員が共同で手続きをしなければならない、手続きが非常に複雑で時間と費用がかかる、税金の問題も発生するといった大きなデメリットがあるため、実務上、利用されるケースは極めて稀です。

どの方法を選ぶべきか？まずは「財産調査」から

3つの選択肢の中から、ご自身にとって最適な方法を選ぶためには、3ヶ月の熟慮期間内に、亡くなった方の財産と借金を正確に調査し、財産の全体像を把握することが不可欠です。「自宅はあるが、借金もかなりありそうだ」といった場合は、まず弁護士に依頼して、正確な財産調査を行うことから始めましょう。

もし、調査に時間がかかり、3ヶ月以内に決断できそうにない場合は、家庭裁判所に「熟慮期間伸長の申立て」を行うことも可能です。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

「都合の良い財産だけ相続したい」というお気持ちはよく分かりますが、法律はそれを許していません。安易に考えて単純承認してしまうと、後から発覚した多額の借金を背負わされるリスクがあります。財産の状況が少しでも不透明な場合は、必ず3ヶ月の期限内に、私たち専門家にご相談ください。あなたの状況を正確に分析し、最善の選択ができるようサポートします。

本記事は、令和7年8月11日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。