横須賀の皆様の相続のお悩みを解決！初回相談は無料です！

遺産をもらえない内容の遺言書が見つかった

遺留分侵害額請求について

• ・全部の遺産を他の兄弟に譲るという遺言が見つかった
• ・父が生前に、愛人に大半の財産を贈与していた
• ・祖母が面倒を見てくれた施設や団体に、全財産を寄付する遺言を残していた

このようなことがありましたら、遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）で財産を取り戻せるかもしれません。

• ・生前に決めていた通り、父の遺言に沿ってすべての財産を相続したら突然ほかの相続人が遺留分侵害額請求をするといってきた
• ・被相続人の財産を相続した後に、他の相続人についた弁護士からそのような内容証明が届いた

このようなことでお困りでしたら、遺留分侵害額請求の対応をしないとより大きなトラブルに発展する可能性が高いです。

遺留分とは？

遺留分とは、被相続人が有していた相続財産について、その一定割合の承継を一定の法定相続人に保障する制度です。相続人の生活を守るための最低限の権利を保証するものです。

被相続人は、原則として、遺言なり生前贈与によって、自由にその財産を承継させることができるのですが、遺留分はこれに対して一定の制限をしています。

遺留分は何もしなくても、当然にもらえる、というわけではありません。請求手続きをする必要があります。この請求のことを法律上「遺留分侵害額請求」と呼びます。

遺留分侵害額請求をしたい時や遺留分侵害額請求をされた時は、まずは財産目録等を作成して正しい遺留分の額を把握しましょう。そのうえで遺留分侵害額請求をするのか、遺留分侵害額請求に対してどのように対処するのか決めていきましょう。下記に代表的な遺留分割合の具体例を示しますのでご確認ください。

ご自身でわからない場合は当事務所にお越しいただき、一緒に計算することも可能です。

遺留分の具体的な割合の例

法定相続人が配偶者と子の場合

配偶者：相続財産の１/４

子：相続財産の１/４

法定相続人が配偶者と父母の場合

配偶者：相続財産の１/３

父母：相続財産の１/６

法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者：相続財産の１/２

兄弟姉妹：遺留分なし

※同順位の相続人が複数いる場合は人数に応じて均等割りとなります。

 

遺留分侵害額請求を考えられている方へ

• ・全部の遺産を他の兄弟に譲るという遺言が見つかった
• ・父が生前に、愛人に大半の財産を贈与していた
• ・祖母が面倒を見てくれた施設や団体に、全財産を寄付する遺言を残していた

このような方は、相続財産を最低限受け取る権利である、遺留分の侵害を受けている可能性が高いと考えられます。

その場合、遺留分侵害額請求をしていただくことで、財産の一部を取得できる可能性があります。

遺留分侵害額請求をするには

遺留分侵害額請求をするには、実は裁判所に行かずとも、相手方（ここでは遺産を受け取る人や贈与財産を受け取る人）に内容証明郵便などで意思表示をすればこと足ります。

しかし、相手方と協議することで遺留分を取り返せる場合は少なく、応じてもらえない場合が多いです。応じてもらえない場合は、家庭裁判所で調停を申立して、調停員を介しての話合いとなります。その調停にも応じない場合は、訴訟を提起することになります。

遺留分侵害額請求をするときには、自分一人では調べて進めるのは難しいため、弁護士に法的主張の組み立て方や協議・調停・裁判における立ち回り方についてサポートを受けることで、より適切に進めることができます。

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼すべき理由

遺留分侵害額請求は、ご自分で進めることも可能ですが、上記の事例のように、相続財産の調査や遺留分の算定、協議や調停の進め方などを熟知した弁護士にご依頼いただくことが、最終的には最適な解決に至る近道となります。

当事務所の弁護士は、弁護士の資格の他税理士、司法書士有資格であり、数々の相続事件を解決した経験から、遺留分侵害額請求の協議や調停での法的主張の組み立て方や必要な証拠、裁判に移行することを見据えた対応に熟知しています。

自分の相続分が明らかに少ない、見知らぬ人や団体から、故人の財産の全てを取得されるのはおかしいなどのお困り事がありましたら、お早めに弁護士に相談しましょう。

遺留分侵害額請求されてしまった方へ

• ・生前に決めていた通り、父の遺言に沿ってすべての財産を相続したら突然ほかの相続人が遺留分侵害額請求をするといってきた
• ・被相続人の財産を相続した後に、他の相続人についた弁護士から遺留分侵害額請求をするという内容証明郵便が届いた

上記のような場合は、できるだけ早く弁護士にご依頼いただいたほうが良い状況といえるでしょう。上記のような、遺留分減殺請求をされてしまった場合に、適切な措置をせずにいると、大きなトラブルになる可能性が高いと考えられます。

遺留分侵害額請求をされたら適切な措置をせずにいると…

遺留分侵害額請求を適切な措置をせずにいると、下記のようなことが起こりえます。

• ・協議で済むはずの内容だったのに、調停や裁判にまで発展してしまい、金銭や時間、加えて精神的に消耗することになってしまう
• ・内容証明郵便を送られるなど、相手方の遺留分侵害額請求の意思が明確な場合、無視していても、訴訟になればどのみち払わなければならず、遅延損害金等で不利な状況になる

いずれにしても、遺留分侵害額請求を適切な措置をせずにいると、不利な状況につながってしまいます。

遺留分侵害額請求は民法上認められた権利ですので、請求を受けた場合には適切に対応する必要があります。

しかし、遺留分侵害額請求を突然されたとき、どうすればよいかわからないかと思います。

まずは、相続に強い弁護士にご相談いただくことで、対応策を検討することができます。

遺留分侵害額請求をされてしまったらまずは弁護士にご相談を

遺留分侵害額請求をされてしまったとき、適切な措置を早めにとる必要がありますが、実際にどうすればよいかはその事案の種類によって異なります。また、遺留分侵害額請求は、相手方に弁護士がついている場合が多く、そのままにしていると協議の場や調停に進展した場合に不利に進む可能性が高いです。

当事務所の弁護士は、弁護士の資格の他税理士、司法書士有資格であり、数々の相続事件を解決している経験から、遺留分侵害額請求をされてしまった場合の、遺留分侵害額請求の協議や調停での法的主張の組み立て方や必要な証拠、審判（裁判）に移行することを見据えた対策や対応に熟知しており、最適なサポートを提供いたします。

遺留分侵害額請求でお困り事がありましたら、お早めに弁護士に相談しましょう。