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ご家族が亡くなった後、ほとんどのケースで必要となるのが、故人名義の銀行預金の相続手続きです。公共料金の引き落とし口座になっていたり、当面の生活費として頼りにしていたりする場合もあり、相続人にとっては非常に重要かつ緊急性の高い手続きと言えるでしょう。

しかし、金融機関での相続手続きは、必要書類も多く、厳格なルールに基づいて行われるため、初めて経験される方にとっては、何から手をつけて良いか分からず、戸惑うことも少なくありません。この記事では、銀行預金の相続手続きについて、口座凍結から払戻しを受けるまでの具体的な流れと、必要書類のチェックリストを、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

死亡連絡と同時に、預金口座は「凍結」される

まず、相続人が金融機関に口座名義人の死亡を伝えると、その口座は直ちに「凍結」されます。これにより、その口座からの一切の入出金（引き出し、預け入れ、自動引き落としなど）ができなくなります。

これは、金融機関が、相続財産を保全し、一部の相続人による無断の引き出しなどのトラブルを防ぐための重要な措置です。凍結を解除し、預金を引き出す（払戻しを受ける）ためには、正式な相続手続きを踏む必要があります。

相続預金の払戻し手続き｜5つのステップ

預金の相続手続きは、金融機関によって細かな違いはありますが、大まかには以下の5つのステップで進みます。

ステップ1：金融機関への死亡連絡と、相続手続きの申し出

故人が口座を持っていた銀行の支店窓口に連絡し、口座名義人が死亡したことを伝えます。すると、今後の手続きの流れの説明を受けると共に、その金融機関所定の「相続手続依頼書」などの書類一式を受け取ることができます。

ステップ2：必要書類の収集【チェックリスト】

ここが、最も時間と手間のかかる段階です。主に、以下の書類を収集・準備する必要があります。

• 被相続人（亡くなった方）に関する書類
  • 出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
  • 死亡の記載のある住民票の除票 または 戸籍の附票
• 相続人に関する書類
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書（発行後3ヶ月または6ヶ月以内のもの）
• 遺産の分け方を証明する書類（いずれか1点）
  • 遺言書がある場合：遺言書（自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所の「検認済証明書」も必要）
  • 遺言書がない場合：遺産分割協議書（相続人全員の実印が押印されたもの）
• 金融機関所定の書類
  • 相続手続依頼書（相続人全員の署名・実印の押印が必要）
• その他
  • 被相続人の預金通帳、キャッシュカード、証書など
  • 手続きを行う代表相続人の実印と本人確認書類（運転免許証など）

ステップ3：金融機関への書類提出

収集した全ての書類を、指定された窓口や相続専門部署（相続センターなど）に提出します。

ステップ4：金融機関による書類審査

提出された書類に不備がないか、金融機関内で厳密な審査が行われます。通常、2週間から1ヶ月程度の時間がかかります。

ステップ5：指定口座への払戻し・送金

審査が完了すれば、故人の口座は解約され、遺産分割協議書などで指定された代表相続人の口座に、預金残高が振り込まれます。その後、代表相続人は、他の相続人へ、合意内容に従って金銭を分配します。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

銀行預金の相続手続きは、相続人同士の関係が良好で、協力が得られれば、ご自身で進めることも可能です。しかし、戸籍の収集が複雑であったり、相続人間で遺産の分け方について争いがあったりすると、手続きは途端に停滞してしまいます。私たち弁護士にご相談いただければ、煩雑な書類の収集から、難航する遺産分割協議の代理交渉、そして各金融機関での手続きまで、全てのプロセスをあなたに代わって、迅速かつ正確に進めることができます。まずはお気軽にご相談ください。

本記事は、令和7年8月11日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。