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遺留分侵害額請求を行う、あるいは請求をされた場面で、最も重要な争点となるのが「遺留分の計算の基礎となる財産の評価額」です。遺留分の金額は、この財産評価額によって大きく左右されるため、どのような基準で、いつの時点の価格を評価するのかを正しく理解することが不可欠です。特に不動産や非上場株式など、評価が難しい財産が含まれるケースでは、その評価方法をめぐって当事者間の主張が真っ向から対立することも少なくありません。

この記事では、遺留分を計算する際の基本的な考え方と、主な財産の種類ごとの具体的な評価方法について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

遺留分計算の基本｜評価の基準時と評価額

遺留分を算定するための財産の評価は、以下の2つの大原則に基づいて行われます。

• 評価の基準時：相続開始時（＝被相続人が亡くなった時点）
• 評価額算定方法：客観的な取引価格（＝時価）を基に算定

重要なのは、相続税の申告で用いる「相続税評価額（路線価や固定資産税評価額など）」と、遺留分計算で用いる「時価」は必ずしも一致しないという点です。一般的に、時価は相続税評価額よりも高くなる傾向があります。遺留分の話し合いにおいて、相手方が相続税評価額を基準に計算した金額を提示してきた場合でも、安易に合意せず、適正な時価に基づいて再計算を求めることが重要です。

主要な財産ごとの評価方法

それでは、具体的に財産の種類ごとにどのような評価方法が用いられるのか見ていきましょう。

1. 不動産（土地・建物）

不動産は遺産の中で最も評価額について争いになりやすい財産です。評価の参考となる指標は複数ありますが、最終的には客観的な時価をどう捉えるかがポイントになります。

• 公示価格・基準地価：国や都道府県が公表する土地の標準的な価格ですが、あくまで目安です。
• 固定資産税評価額：固定資産税の基準となる価格で、時価よりも低く設定されています。
• 路線価：相続税や贈与税の計算に用いられる価格で、時価の80%程度が目安とされます。
• 不動産鑑定士による鑑定評価：当事者間で評価額の合意ができない場合、最も客観的で信頼性の高い評価方法です。費用はかかりますが、調停や裁判になった際にも有力な証拠となります。

2. 預貯金

預貯金の評価は比較的明快です。原則的に相続開始日時点の残高が基準となります。定期預金なども同様です。

3. 上場株式

証券取引所で取引されている上場株式は、客観的な価格が存在するため評価は容易です。相続税申告では複数の時点から最も低い価格を選べますが、遺留分計算では原則として相続開始日の終値で評価します。

4. 非上場株式

中小企業の株式など、市場で取引されていない非上場株式の評価は非常に複雑です。会社の規模や状況に応じて、類似業種比準価額方式、純資産価額方式、配当還元方式などの専門的な手法を用いて評価します。税理士が算出した評価額が提示されることが多いですが、その評価が必ずしも時価を反映しているとは限りません。セカンドオピニオンとして、株式評価に詳しい弁護士や税理士、公認会計士に評価を依頼することが重要です。

5. 生命保険金

被相続人が保険料を負担し、特定の相続人が受取人に指定されている生命保険金は、原則として遺産そのものではなく、受取人固有の財産とされます。しかし、相続人間の不公平が著しい特段の事情がある場合には、「特別受益」に準じて遺留分計算の基礎財産に含められることがあります。

＞＞生命保険金は遺産分割でどう扱われる？特別受益とみなされるケースとは

財産評価で揉めたら弁護士へ相談を

遺留分の計算は、単純な足し算・引き算ではありません。基礎となる財産の範囲の確定から、個々の財産の適正な時価評価、特別受益の有無の判断まで、多くの法的な論点が含まれます。

相手方の提示する財産評価額に少しでも疑問を感じたら、安易に合意せず、必ず相続問題に精通した弁護士にご相談ください。専門家が介入することで、財産の調査や適正な評価額の算定が可能となり、あなたの正当な権利を守ることにつながります。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

遺留分に関するトラブルは、感情的な対立だけでなく、財産評価という専門的な知識が不可欠な領域での争いでもあります。当事務所では、税理士・司法書士資格を持つ弁護士が、不動産鑑定士などの専門家と緊密に連携し、法務・税務の両面からあなたの状況を徹底的に分析します。適正な財産評価に基づき、あなたの正当な権利を実現するため、全力でサポートいたします。

本記事は、令和7年9月10日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。