横須賀の皆様の相続のお悩みを解決！初回相談は無料です！

2. 預貯金

預貯金の評価は比較的明快です。原則的に相続開始日時点の残高が基準となります。。定期預金なども同様です。

3. 上場株式

証券取引所で取引されている上場株式は、客観的な価格が存在するため評価は容易です。相続税申告では複数の時点から最も低い価格を選べますが、遺留分計算では原則として相続開始日の終値で評価します。

4. 非上場株式

中小企業の株式など、市場で取引されていない非上場株式の評価は非常に複雑です。会社の規模や状況に応じて、類似業種比準価額方式、純資産価額方式、配当還元方式などの専門的な手法を用いて評価します。税理士が算出した評価額が提示されることが多いですが、その評価が必ずしも時価を反映しているとは限りません。セカンドオピニオンとして、株式評価に詳しい弁護士や税理士、公認会計士に評価を依頼することが重要です。

5. 生命保険金

被相続人が保険料を負担し、特定の相続人が受取人に指定されている生命保険金は、原則として遺産そのものではなく、受取人固有の財産とされます。しかし、相続人間の不公平が著しい特段の事情がある場合には、「特別受益」に準じて遺留分計算の基礎財産に含められることがあります。

生命保険金は遺産分割でどう扱われる？特別受益とみなされるケースとは

財産評価で揉めたら弁護士へ相談を

遺留分の計算は、単純な足し算・引き算ではありません。基礎となる財産の範囲の確定から、個々の財産の適正な時価評価、特別受益の有無の判断まで、多くの法的な論点が含まれます。

相手方の提示する財産評価額に少しでも疑問を感じたら、安易に合意せず、必ず相続問題に精通した弁護士にご相談ください。専門家が介入することで、財産の調査や適正な評価額の算定が可能となり、あなたの正当な権利を守ることにつながります。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

遺留分に関するトラブルは、感情的な対立だけでなく、財産評価という専門的な知識が不可欠な領域での争いでもあります。当事務所では、税理士・司法書士資格を持つ弁護士が、不動産鑑定士などの専門家と緊密に連携し、法務・税務の両面からあなたの状況を徹底的に分析します。適正な財産評価に基づき、あなたの正当な権利を実現するため、全力でサポートいたします。

本記事は、令和7年9月10日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。