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家庭裁判所での長い話し合いを経て、ようやく遺産分割調停が成立した。裁判所が作成した「調停調書」には、兄が私に代償金として500万円を支払うと明記されている。これでやっと全てが終わったと安堵したのも束の間、約束の期日を過ぎても兄から一向に支払いがない。このような事態に陥り、憤りと途方に暮れる方は少なくありません。

裁判所で決まったことさえ守らない相手に、どう対処すれば良いのでしょうか。泣き寝入りするしかないのでしょうか。いいえ、そんなことはありません。法律は、正当な権利を持つあなたが、その権利を確実に実現するための最終手段として「強制執行」という強力な手続きを認めています。この記事では、調停で決まった約束が守られない場合の、強制執行の手続きについて、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

「調停調書」は判決と同じ効力を持つ、強力な公文書

まず、遺産分割調停が成立すると作成される「調停調書」は、単なる話し合いの記録ではありません。これは、裁判の確定判決と同一の効力を持つ、非常に強力な公文書です。調停調書に記載された内容は、当事者全員が法的に遵守する義務を負います。したがって、相手がこれを無視することは、裁判所の決定を無視することと同じなのです。

「強制執行」とは？国の力で合意内容を実現する最終手段

強制執行とは、調停や判決で決まった義務を相手方が任意に履行しない場合に、国の権力（裁判所）を用いて、その義務を強制的に実現させるための手続きです。具体的には、相手方の財産を差し押さえ、そこからあなたの権利を満足させることになります。これは、あなたの権利を実現するための、最終かつ最も確実な法的手段です。

強制執行の具体的な種類と手続きの流れ

どのような義務が履行されないかによって、行うべき強制執行の種類は異なります。

① 代償金などが支払われない場合（金銭執行）

これが最も多いケースです。調停で定められた代償金や解決金が支払われない場合、相手の財産を差し押さえる「金銭執行」を地方裁判所に申し立てます。主な対象は以下の通りです。

• 預貯金：相手が口座を持つ銀行を特定し、その預金を差し押さえます。
• 給与：相手の勤務先を特定し、その給与の一部（原則として手取り額の4分の1まで）を、完済まで継続的に差し押さえます。
• 不動産：相手名義の不動産を差し押さえ、競売にかけて、その売却代金から支払いを受けます。

② 不動産の名義変更に協力しない場合

調停で「不動産はあなたが取得する」と決まったのに、相手が名義変更（相続登記）に必要な書類への署名・押印を拒否するケースです。この場合、調停調書の内容にもよりますが、基本的には、その調停調書をもって、相手の協力なしに、あなた単独で法務局での名義変更手続きが可能です。もし、調停調書の記載だけでは不十分な場合は、判決を求めて訴訟を提起することもあります。

③ 不動産の明け渡しに応じない場合

調停で「不動産を売却するために、現在住んでいる相続人は明け渡す」と決まったのに、相手が居座り続けるケースです。この場合は、地方裁判所に不動産明渡しの強制執行を申し立てます。これが認められると、裁判所の執行官が現地に赴き、最終的には強制的に相手を退去させ、不動産の占有を取り戻すことができます。

弁護士に依頼するメリット｜確実な権利の実現のために

強制執行の手続きは、申立先の裁判所が家庭裁判所から地方裁判所に移るなど、調停とは異なる専門的な知識が要求されます。また、預貯金や給与を差し押さえるためには、相手の銀行口座や勤務先を特定する必要があり、そのための財産調査も不可欠です。弁護士に依頼すれば、以下のようなサポートが可能です。

• 相手の財産調査：弁護士会照会制度などを利用し、差し押さえるべき相手の財産を特定します。
• 複雑な申立手続きの代理：地方裁判所への、正確で迅速な強制執行の申立てを全て代理します。
• 調停段階での工夫：そもそも調停の段階で、将来の強制執行を見越した、実効性の高い条項を調停調書に盛り込むよう尽力します。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

調停で勝ち取ったあなたの正当な権利は、決して絵に描いた餅ではありません。相手が任意に応じないのであれば、法的な最終手段である「強制執行」によって、その権利を現実のものとするべきです。私たちは、あなたの権利が完全に実現される、その最後の瞬間まで、責任をもってサポートいたします。

本記事は、令和7年8月12日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。