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遺産分割協議を進めていると、様々な費用が発生します。例えば、相続不動産の固定資産税の納付書が届いたり、財産調査のために戸籍謄本を取り寄せたり、不動産の価値を調べるために鑑定を依頼したり。こうした費用は、一体誰が支払うべきなのでしょうか。「とりあえず自分が立て替えておいたけれど、後でちゃんともらえるのか」と、不安に思う方も少なくありません。

費用の負担ルールが曖昧なままだと、後々「払った」「払わない」の新たなトラブルの火種になりかねません。この記事では、遺産分割協議中に発生する費用の法的な負担ルールと、実務上の賢い精算方法について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

原則：「相続財産に関する費用」は遺産の中から支払う

まず、法律上の大原則からご説明します。民法第885条には、「相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する」と定められています。これは、相続財産の管理や清算のために必要となった費用は、遺産の中から支払いなさい、という意味です。

つまり、これらの費用は、最終的に相続人全員が、各自の相続分に応じて負担することになります。

例えば、遺産総額が5,000万円で、不動産の管理費用（固定資産税等）のために50万円の費用がかかったとします。この場合、相続人が分割する対象となる財産は、50万円を差し引いた4,950万円となります。このように、費用は遺産全体から差し引かれるため、結果的に全員で負担するのと同じことになるのです。

遺産から支払われる費用の具体例

「相続財産に関する費用」として、遺産から支払われるものの代表例は以下の通りです。

• 遺産の管理費用
  相続した不動産の固定資産税、火災保険料、マンションの管理費・修繕積立金、必要な修繕費、賃料、地代、上下水道代、電気料金、換価、弁済、清算など

各相続人が自己負担すべき費用の具体例

一方で、たとえ遺産分割に関連する費用であっても、特定の相続人個人の利益のために支出された費用は、その相続人が自己負担するのが原則です。

• 各相続人が個人的に依頼した弁護士の費用
  あなたがご自身の代理人として弁護士に依頼した場合、その弁護士費用はあなたが負担します。相手方が依頼した弁護士の費用も、同様に相手方が負担します。
• 協議参加のための交通費・宿泊費
  遠方に住む相続人が、遺産分割協議に参加するためにかかった交通費や宿泊費は、原則として自己負担となります。

実務上のポイント：「立て替え払い」と「事前合意」

「費用は遺産から支払う」のが原則ですが、遺産分割協議中は故人の預金口座が凍結されているため、そこから直接支払うことはできません。そのため、実務上は、相続人の一人が代表して費用を一時的に立て替え払いし、後日、遺産の中から精算するという方法が一般的です。

この際に最も重要なのが、費用を支出する前の「事前合意」と、支払った後の「証拠（領収書）」です。

特に、不動産鑑定費用などの高額な支出については、事前に他の相続人全員から「この業者に、この金額で依頼することに同意します」という合意を得ておかなければ、「そんな費用は認めない」と後から言われてしまい、立て替えた分を回収できなくなるリスクがあります。全ての支出について、領収書をきちんと保管し、誰がいくら立て替えたのかを明確に記録しておくことが、後のトラブルを防ぐための鉄則です。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

遺産分割における費用の負担は、些細な問題のようですが、相続人間の不信感を生む大きな原因となり得ます。誰が何を支払うのか、そして、それをどう精算するのか。ルールが分からなかったり、相続人間での合意形成が難しかったりする場合は、私たち専門家が間に入り、公平かつ透明性のある方法で費用管理と清算を進めるサポートをいたします。お気軽にご相談ください。

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本記事は、令和7年8月11日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。