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親が亡くなった後、しばらくして他の兄弟から連絡があり、「遺産分割は、私たちの間ですでに終わらせた」などと、遺産分割協議から除外されていた事実を告げられる。これは、あなたの相続人としての正当な権利を根本から無視する、極めて悪質な行為です。

「もう全ての手続きが終わってしまっているなら、手遅れなのでは…」と、諦めてしまう必要は全くありません。法律は、このような不当な扱いを受けた相続人を、強力に保護しています。この記事では、遺産分割協議に呼ばれなかった場合の合意の効力と、ご自身の権利を取り戻すための具体的な法的対処法について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

結論：あなたを除外した遺産分割協議は「無効」です

まず、最も重要な法律上の大原則からご説明します。遺産分割協議は、法定相続人全員の参加と合意がなければ、法的に成立しません。

たとえ、他の相続人たちが、あなたを除外したまま作成した「遺産分割協議書」に全員で署名・押印し、それに基づいて不動産の名義変更や預貯金の解約を済ませていたとしても、その協議は根本的に欠陥があり、法的には「無効」です。あなたがその合意に追認しない限り、何ら法的な拘束力を持ちません。

これは、他の相続人があなたを意図的に除外した場合だけでなく、「連絡先が分からなかった」「相続人だと思っていなかった」といった、単純なミスであったとしても結論は同じです。

無視された相続人が取るべき3ステップの法的対応

ご自身の権利が侵害されていると知った場合、感情的に相手を問い詰める前に、以下のステップで冷静かつ着実に法的対応を進めましょう。

ステップ1：弁護士から「協議の無効」と「再協議の要求」を通知する

まずは、弁護士を代理人として、他の相続人たちに対し、正式な書面を送付します。その書面には、以下の内容を明確に記載します。

• あなたが正当な相続人であること
• あなたを除外して行われた遺産分割協議は法的に無効であること
• 改めて、あなたを含めた相続人全員での、正式な遺産分割協議の開催を要求すること

弁護士名義で、法的根拠に基づいた要求を行うことで、相手方も事の重大さを認識し、話し合いに応じる可能性が高まります。

ステップ2：話し合いに応じなければ「遺産分割調停」を申し立てる

通知を送っても相手が再協議に応じない場合は、次の手段として、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てます。調停は、裁判所の調停委員という中立な第三者を交えて、相続人全員での合意を目指す話し合いの手続きです。あなたの申立てにより、裁判所から他の相続人全員に正式な「呼出状」が送達され、法的な話し合いのテーブルに着かせることができます。

ステップ3：不動産登記がされている場合は「無効確認訴訟」も検討

もし、無効な遺産分割協議書を使って、すでに不動産が特定の相続人の名義に変更されてしまっている場合は、遺産分割調停と並行して、あるいは別途、地方裁判所に遺産分割協議が無効であることの確認訴訟や所有権移転登記抹消登記手続請求訴訟などを提起する必要があります。この訴訟で勝訴判決を得ることで、不正に行われた登記を抹消し、正しい状態に戻すことができます。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

遺産分割協議から除外されることは、財産的な不利益はもちろん、ご自身の存在を無視されたという、深い精神的苦痛を伴います。しかし、法律は、あなたの相続人としての権利を、決して誰にも奪わせません。時間が経過するほど、財産が費消されて取り戻しが困難になるリスクも高まります。不当な扱いが判明したら、一刻も早く私たち専門家にご相談ください。あなたの正当な権利を取り戻すため、迅速かつ強力にサポートします。

本記事は、令和7年8月11日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。