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長い時間をかけて、ようやくまとまった遺産分割協議。相続人全員が納得し、「遺産分割協議書」に署名・押印をして、一件落着のはずだった。ところが、後日になって相続人の一人が「やっぱり内容に納得できない」と言い出し、不動産の名義変更に必要な書類への協力を拒否する。このような事態に陥り、途方に暮れてしまう方は少なくありません。

一度、全員で合意した内容を、一人の都合で簡単に覆すことはできるのでしょうか。そして、約束を守らない相続人に対して、法的に合意内容を実現させる方法はあるのでしょうか。この記事では、遺産分割協議の合意が持つ法的な拘束力と、約束を反故にされた場合の具体的な対処法について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

遺産分割協議書の強力な「法的拘束力」とは

まず、最も重要な結論から申し上げます。相続人全員の合意に基づき、全員が署名し、実印を押印した「遺産分割協議書」は、法的に有効な文書です。そして、この合意には強い法的拘束力が発生します。

つまり、「気が変わった」「後から考えたら不公平な気がする」といった、一方的な都合で、後から合意内容を覆したり、撤回したりすることは原則として認められません。一度成立した合意は、相続人全員が誠実に履行する義務を負います。

ただし、口約束だけで書面を作成していない場合、合意の存在やその内容を証明することが非常に困難になります。トラブルを防ぐためにも、遺産分割協議書は必ず作成しましょう。

相続人が合意を破る典型的な3パターン

合意が「反故にされた」と言っても、その態様は様々です。よくあるのは、以下の3つのパターンです。

• 手続きへの協力を拒否する：不動産の名義変更（相続登記）や、預貯金の解約に必要な実印の押印や印鑑証明書の提出を、理由なく拒否する。
• 合意内容のやり直しを要求する：「やっぱり自分の取り分が少ない」などと不満を述べ、協議のやり直しを一方的に要求してくる。
• 代償金の支払いを拒否する：不動産などを相続した相続人が、他の相続人へ支払う約束をした代償金を、期日になっても支払わない。

合意内容を実現させるための法的対抗策

他の相続人が合意の履行を拒否した場合、泣き寝入りする必要はありません。法的な手続きによって、合意内容を強制的に実現させることが可能です。

ステップ1：弁護士による履行の催告

まずは、弁護士を代理人として、相手方に対し「有効な遺産分割協議が成立しており、あなたには合意内容を履行する義務があります」という旨を記載した内容証明郵便等を送付し、履行を強く求めます。弁護士名義の書面が届くことで、相手方が事の重大さを認識し、態度を改めて協力に応じるケースも少なくありません。

ステップ2：裁判所での法的手続き

催告をしても相手が応じない場合は、裁判手続きに移行します。

• 手続きに協力しない場合：所有権移転登記手続請求訴訟などを提起します。裁判で勝訴すれば、判決書をもって、相手の協力なしにあなた単独で不動産の名義変更などが可能になります。
• 代償金を支払わない場合：代償金の支払を請求する訴訟を提起します。勝訴すれば、相手の給与や預貯金などを差し押さえる強制執行が可能になります。

例外的に、遺産分割協議が無効になるケース

原則として覆せない遺産分割協議ですが、ごく例外的に、合意が無効になったり、取り消されたりするケースも存在します。それは、合意の前提に、以下のような重大な問題があった場合です。

• 相続人の一部が参加しないまま、協議が行われた
• 相続人の一人が、他の相続人を騙したり、脅したりして無理やり合意させた（詐欺・強迫）
• 相続人の一人が、認知症などで判断能力を欠いた状態で合意してしまった

このような特殊な事情がない限り、一度成立した合意は覆りません。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

遺産分割協議書に全員で署名・押印したにもかかわらず、約束が守られない。これは、あなたにとって大きな精神的苦痛であり、裏切り行為と感じるのも当然です。しかし、感情的に相手を責めても問題は解決しません。あなたには、法的に合意の実現を求める正当な権利があります。その権利を確実に行使するために、速やかに私たち専門家にご相談ください。

本記事は、令和7年8月11日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。