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大切なご家族が亡くなられ、深い悲しみの中、何をすれば良いのか途方に暮れていらっしゃるのではないでしょうか。 葬儀の準備と並行して、役所への届出や各種契約の変更・解約など、やらなければならない手続きが次々と発生します。手続きにはそれぞれ期限が設けられているものも多く、混乱の中で重要なことを見落としてしまう可能性もあります。 この記事では、ご遺族が少しでも落ち着いて対応できるよう、身内が亡くなった直後から行うべき手続きを時系列のチェックリストにまとめました。いつまでに、何をすべきか、一つずつ確認していきましょう。この記事では税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

【死亡後7日以内】まず最初に行うべき手続き

この期間は、葬儀の準備と並行して、最も緊急性の高い手続きを進める必要があります。

• □ 死亡診断書（または死体検案書）の受け取り
  医師から必ず受け取ります。この後のすべての手続きで必要となる、最も重要な書類です。通常、複数枚コピーして原本と共に保管します。
• □ 死亡届の提出（期限：死亡の事実を知った日から7日以内）
  死亡診断書と一体になった死亡届を、市区町村役場に提出します。これを提出しないと、次の火葬許可が下りません。届出は、親族のほか、同居者や家主なども行うことができます。
• □ 火葬許可申請書の提出
  死亡届を提出する際に、同時に「火葬許可申請書」を提出します。受理されると「火葬許可証」が交付されます。
• □ 葬儀社の手配・打ち合わせ
  多くの場合、上記の手続きと並行して、葬儀社との打ち合わせを進めることになります。

【死亡後14日以内】忘れがちな行政手続き

葬儀が一段落しても、期限が短い手続きが続きます。

• □ 年金受給停止の手続き（国民年金：14日以内 / 厚生年金：10日以内）
  亡くなった方が年金を受給していた場合、年金事務所または年金相談センターで受給停止の手続きが必要です。手続きが遅れ、年金を受け取り続けると不正受給となり、返還を求められます。
• □ 住民票の抹消届・世帯主変更届（期限：14日以内）
  死亡届を提出すれば住民票は自動的に抹消されますが、亡くなった方が世帯主だった場合は、市区町村役場で世帯主変更の手続きが必要です。
• □ 健康保険・介護保険の資格喪失届（期限：14日以内）
  国民健康保険の場合は市区町村役場、会社の健康保険の場合は勤務先を通じて、資格喪失の手続きと保険証の返却を行います。

【1ヶ月～数ヶ月以内】少し落ち着いてから進める手続き

少しずつ日常生活に戻りながら、以下の手続きを進めていきましょう。

• □ 雇用保険受給資格者証の返還
  亡くなった方が雇用保険を受給していた場合、ハローワークに返還します。
• □ 死亡一時金・遺族年金などの請求手続き
  ご遺族の生活を支える公的な給付金です。ご自身の状況に応じて、年金事務所などで請求手続きを行いましょう。
• □ 公共料金・携帯電話・クレジットカード等の名義変更・解約
  電気、ガス、水道、電話、NHK、クレジットカード、各種サービスのサブスクリプションなど、亡くなった方名義の契約を確認し、一つずつ解約または名義変更を進めます。

そして、本格的な「相続手続き」へ

上記のような事務手続きと並行して、財産を引き継ぐための「相続手続き」も本格的に始まります。こちらにも重要な期限が多いため、注意が必要です。

• □ 遺言書の有無の確認
  相続手続きの進め方を左右する最も重要な点です。自宅や貸金庫などを探し、遺言書がないか確認します。自筆証書遺言を見つけたら、勝手に開封せず、家庭裁判所で「検認」の手続きが必要な場合があります。
  ＞＞家から遺言書が見つかった方はこちら
• □ 相続人の調査（戸籍収集）
  誰が相続人になるのかを法的に確定させるため、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等を取り寄せます。
• □ 相続財産の調査
  預貯金、不動産、有価証券といったプラスの財産だけでなく、借金やローンなどのマイナスの財産がないかも含めて、全ての財産を調査し、一覧（財産目録）にします。
  ＞＞遺産の内容を調査して欲しい方はこちら
• □ 相続放棄・限定承認の検討（期限：3ヶ月以内）
  調査の結果、明らかに借金の方が多い場合などは、家庭裁判所で「相続放棄」の手続きを検討します。この3ヶ月という期限は非常に短く、何もしないでいると借金も相続してしまうため、極めて重要です。
  ＞＞借金などの財産を相続しないようにしたい方はこちら
• □ 遺産分割協議
  遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方を話し合います。この協議がまとまらないと、不動産の名義変更や預貯金の解約などができません。
  ＞＞遺産の分け方で揉めている方はこちら
• □ 所得税の準確定申告（期限：4ヶ月以内）
  亡くなった方に一定の所得があった場合、相続人が代わって所得税の申告と納税を行います。亡くなった方が毎年確定申告をしていた場合は、必要となることが多いため注意してください。
• □ 相続税の申告・納税（期限：10ヶ月以内）
  遺産総額が基礎控除額を超える場合に必要となります。専門性が高いため税理士に相談しましょう。

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