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遺産分割協議の場で、他の相続人から「実家を自分が引き継ぐから、お前は相続放棄してくれ」「手続きが面倒だから、とりあえず放棄の書類にサインしてほしい」などと、相続放棄を求められることがあります。親しい間柄の親族から強く頼まれると、断りきれずに応じてしまいそうになるかもしれません。

しかし、安易な相続放棄は、あなたが本来得られたはずの正当な権利を全て失う、極めてリスクの高い行為です。この記事では、他の相続人から相続放棄を求められた際に、その言葉の裏にある思惑を理解し、ご自身の権利を守るための正しい判断基準と対処法について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

なぜ「相続放棄してほしい」と頼んでくるのか？相手の思惑

他の相続人があなたに相続放棄を促す背景には、主に以下のような思惑が隠されています。

• 特定の財産（主に不動産）を単独で相続したい：他の相続人に代償金を支払うことなく、実家や事業用の土地などを、自分一人の名義にしたいと考えています。
• 遺産分割協議の手間を省きたい：財産の内容を詳しく説明したり、他の相続人の意見を聞いたりする手間を省き、自分の思い通りに手続きを進めたいと考えています。

どのような理由であれ、その要求は、要求している側にとって都合が良いものであるということを、まずは認識しましょう。

安易な同意は禁物！相続放棄の重大な効果

「相続放棄」とは、家庭裁判所で行う、非常に強力な法的手続きです。一度受理されると、原則として撤回はできません。相続放棄をすると、あなたは法律上、初めから相続人ではなかったことになります。これは、具体的に以下の権利と義務を全て失うことを意味します。

• 不動産や預貯金など、プラスの財産を相続する権利
• 借金や保証債務など、マイナスの財産を引き継ぐ義務
• 遺留分など、相続人として主張できる全ての権利

「実家だけを放棄する」といった選択はできず、全ての財産に対する権利を失うのです。このことの重大さを、安易に考えてはいけません。

「相続放棄」を頼まれたときの4ステップ対処法

では、実際に相続放棄を求められたら、どう対応すればよいのでしょうか。以下の4つのステップで、冷静かつ慎重に対応しましょう。

ステップ1：その場で即答せず、時間をもらう

「分かった」と安易に返事をしたり、その場で書類にサインしたりすることは絶対に避けてください。「大切なことなので、一度持ち帰って専門家に相談しながら検討します」とはっきりと伝え、考える時間をもらいましょう。

なお、相続放棄の期間は被相続人の死亡を知ってから３か月間であるため、その点についてはご注意ください。

ステップ2：全ての遺産内容の開示を、毅然と要求する

判断の前提として、遺産の全体像を正確に把握することが不可欠です。「判断材料としたいので、プラスの財産もマイナスの財産も全て含んだ、財産目録を提示してください」と、毅然と要求しましょう。もし相手が開示を渋るようであれば、何か隠している可能性も疑われます。

ステップ3：遺産の総額を把握し、自分の利益を考える

開示された情報に基づき、遺産全体の価値と、ご自身の法定相続分がどのくらいになるのかを冷静に計算します。その上で、相続放棄をすることが、ご自身の利益になるのか、それとも不利益になるのかを客観的に判断します。

ステップ4：「代償分割」など、他の公平な方法を提案する

相手の目的が「実家を残したい」ということであれば、「相続放棄」以外の方法もあります。「あなたが実家を相続する代わりに、私には法定相続分に相当する現金を支払ってください（代償分割）」といった、他の相続人にとっても公平な解決策を提案し、交渉のテーブルに着きましょう。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

親族から「相続放棄してほしい」という言葉が出たとき、それは、その相続が円満には進まない可能性を示唆する、重要なサインです。親族間の力関係や感情的なプレッシャーに屈して、あなたの正当な権利を不当に手放す必要は全くありません。そのような要求をされたら、署名・押印する前に、必ず私たち専門家にご相談ください。あなたの代理人として、相手方と対等に交渉し、あなたの権利を守ります。

本記事は、令和7年8月11日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。