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自分で手軽に作成できる「自筆証書遺言」は、費用を抑えて遺言を遺したいと考える方にとって、魅力的な選択肢です。しかし、従来、自筆証書遺言には「紛失・隠匿のリスク」や、死後に家庭裁判所での「検認」が必要という、大きなデメリットがありました。この問題を解決するために、2020年7月から始まったのが「自筆証書遺言書保管制度」です。

この制度の登場により、自筆証書遺言は格段に利用しやすくなりました。しかし、万能な制度ではなく、依然として大きなデメリットも存在します。この記事では、自筆証書遺言保管制度の具体的なメリット・デメリットと、より確実な「公正証書遺言」との違いについて、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

遺言書保管制度の3つの大きなメリット

法務局で自筆証書遺言を保管してもらうことで、従来のデメリットが解消され、以下のような大きなメリットが生まれます。

メリット1：紛失・隠匿・改ざんの防止

作成した遺言書の原本を、国の機関である法務局が厳重に保管してくれます。これにより、自宅での保管中に紛失してしまったり、特定の相続人が自分に不都合な内容の遺言書を隠したり、破棄・改ざんしたりするリスクを完全に防ぐことができます。

メリット2：家庭裁判所の「検認」が不要に

これが、残された家族にとって最大のメリットです。通常、自筆証書遺言が見つかった場合、相続人は家庭裁判所に「検認」の申立てをする必要があり、これには数ヶ月の時間がかかります。しかし、法務局に保管された遺言書については、この検認手続きが一切不要となり、相続手続きをスムーズに開始することができます。

メリット3：全ての相続人に通知が届く

あなたの死後、相続人の一人が法務局で遺言書を閲覧するなど、証明書の交付を受けると、法務局から他の全ての相続人に対して、「遺言書が保管されている旨」が通知するように設定ができます。これにより、特定の相続人が遺言書の存在を隠したまま、自分に有利に手続きを進めてしまう、といった不正を防ぐことができます。

知っておくべきデメリットと、制度の限界

多くのメリットがある一方で、この制度には、見過ごすことのできない、重大なデメリットが存在します。

最大の注意点：遺言の「内容」の法的な有効性は保証されない

法務局の職員は、遺言書が法律の定める形式（自署、日付、押印など）に沿っているかという、外形的なチェックは行います。しかし、遺言の「内容」については、一切関与しません。

つまり、たとえ法務局に保管されたとしても、その遺言書が、

• 財産の記載漏れや、曖昧な表現によって、法的に無効となる
• 他の相続人の遺留分を大きく侵害しており、深刻な紛争の火種となる

といった、「争族」を引き起こすような内容である可能性は、全く排除されないのです。この制度は、遺言書の「保管」はしてくれますが、その「中身」の有効性まで保証してくれるわけではありません。

保管制度と公正証書遺言はどちらが良い？

では、この保管制度と、公証役場で作成する「公正証書遺言」とでは、どちらを選ぶべきでしょうか。

• 自筆証書遺言保管制度が向いている方：
  • 相続財産が預貯金のみなど、内容が非常にシンプル
  • 相続人間での争いが全く予想されない
  • とにかく費用を安く抑えたい
• 公正証書遺言が向いている方：
  • 不動産や自社株など、財産の種類が多い、または評価が難しい
  • 相続人間の関係が複雑で、将来の紛争が予想される
  • 特定の相続人に多く財産を渡すなど、遺留分への配慮が必要
  • 法的な有効性を、専門家のチェックによって確実に担保したい

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

自筆証書遺言保管制度は、大変便利な制度ですが、それはあくまで「保管」の機能に過ぎません。あなたの想いを確実に実現し、残された家族が円満に相続を終えるための「争族を避ける遺言書」を作成するという目的においては、やはり、作成段階から法律の専門家が関与する公正証書遺言に、圧倒的な優位性があります。私たちにご相談いただければ、あなたの想いを、法的に最も確実な形で遺言書に落とし込むお手伝いをいたします。

本記事は、令和7年8月12日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。