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ご家族が亡くなられた直後は、葬儀の準備などで慌ただしく過ぎていきますが、それと並行して、様々な相続手続きを進めていかなければなりません。相続手続きには、それぞれに期限が設けられているものが多く、全体像を把握しないまま場当たり的に対応していると、思わぬ不利益を被る可能性があります。

「何から手をつければいいのか」「いつまでに何をしなければならないのか」。こうした不安を解消するために、まずは相続開始から遺産分割完了までの、手続き全体の流れとタイムスケジュールを把握することが重要です。この記事では、相続手続きの全体像をステップごとに、そして守るべき重要な期限について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

【全体像】相続手続きのタイムスケジュール

相続手続きは、亡くなった日（相続開始日）を起点として、以下のようなスケジュールで進んでいきます。特に、3ヶ月、4ヶ月、10ヶ月という期限は、絶対に覚えておく必要があります。

• 相続開始（死亡日）
• 7日以内：死亡届の提出
• 3ヶ月以内：相続放棄・限定承認の判断
• 4ヶ月以内：準確定申告
• 10ヶ月以内：遺産分割協議の完了、相続税の申告・納付
• 協議後～：各種名義変更手続き

ステップ1：死亡直後～3ヶ月以内の手続き

相続開始直後は、時間との勝負です。速やかに以下の手続きに着手しましょう。

① 遺言書の捜索と相続人の確定

まずは、故人が遺言書を遺していないかを探します。自宅や貸金庫などを確認し、公正証書遺言の可能性がある場合は、公証役場で検索を依頼します。同時に、故人の出生から死亡までの戸籍謄本一式を取得し、法的な相続人が誰であるかを確定させます。

② 相続財産の調査と財産目録の作成

不動産、預貯金、有価証券などのプラスの財産と、借金や保証債務などのマイナスの財産を全て調査し、一覧表である「財産目録」を作成します。これが、後の全ての判断の基礎となります。

③ 相続放棄・限定承認の検討と申述

財産調査の結果、借金などのマイナスの財産が多い場合は、相続開始を知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所で「相続放棄」または「限定承認」の手続きをしなければなりません。この期限を過ぎると、原則として全ての財産と借金を相続したことになります。

ステップ2：4ヶ月～10ヶ月以内の手続き

相続の方向性が決まったら、遺産分割と税金の申告へと進みます。

④ 準確定申告（4ヶ月以内）

故人が自営業者であったり、不動産収入があったりした場合、亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に、相続人が代わりに所得税の申告（準確定申告）をする必要があります。

⑤ 遺産分割協議と協議書の作成

相続人全員で、誰がどの財産を、どのくらいの割合で相続するのかを話し合います。合意が成立したら、その内容を法的な書面である「遺産分割協議書」にまとめ、全員で署名・押印します。

⑥ 相続税の申告と納付（10ヶ月以内）

遺産総額が基礎控除額を超える場合は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、税務署へ相続税の申告と納税を完了させなければなりません。これが、事実上、遺産分割協議を終えるべき最大の目標期限となります。

ステップ3：遺産分割協議後の手続き

遺産分割協議書に基づき、各財産の名義変更手続きを行います。

• 不動産の所有権移転登記（相続登記）
• 預貯金の解約・払戻し
• 株式や投資信託の名義変更
• 自動車の名義変更 など

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

相続手続きは、戸籍の収集から財産調査、相続人間の交渉、税務申告まで、多岐にわたる専門知識と膨大な手間を要します。特に、守るべき期限が厳格に定められているため、ご自身だけで全てを滞りなく進めるのは、非常に大きな負担です。私たちにご相談いただければ、複雑な手続きの全体像を整理し、各段階で必要なサポートをワンストップで提供することで、あなたの負担を大幅に軽減します。相続が始まったら、まずはお早めにご相談ください。

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本記事は、令和7年8月13日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。