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「親が亡くなったけれど、相続税の申告はどうすればいいのだろう？」「税務署から相続税についてのお知らせが届いたけど、専門家に頼むと費用が高そうだし、自分でできないかな？」

相続が発生した際に、多くの方がこの「相続税申告」の壁に突き当たります。結論から言うと、相続税の申告をご自身で行うことは可能です。しかし、その手続きは非常に複雑で、多くの場合、専門家に依頼する方が節税やトラブル回避の面で大きなメリットがあります。

この記事では、相続税申告の基本から、自分で申告できるケースと専門家に依頼すべきケースの違い、そして税理士と弁護士それぞれの役割と相談するベストなタイミングについて、 税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

そもそも相続税の申告は必要？「基礎控除」がボーダーライン

まず、すべての相続で相続税の申告が必要なわけではありません。遺産の総額が「基礎控除額」を下回っていれば、相続税はかからず、申告も原則として不要です。

基礎控除額の計算式 3,000万円 ＋ (600万円 × 法定相続人の数)

例えば、相続人が妻と子2人（計3人）の場合、基礎控除額は「3,000万円＋(600万円×3人)＝4,800万円」となります。遺産の総額が4,800万円以下であれば、相続税の申告は必要ありません。

【重要】申告・納税の期限は「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」と定められています。この期間内に、遺産分割を終え、申告と納税まで済ませる必要があり、時間は決して長くありません。

自分で申告できるケース、専門家に依頼すべきケース

申告が必要な場合、ご自身で対応可能か、専門家に依頼すべきか、以下の基準を参考にしてみてください。

自分で申告できる可能性があるケース

• 相続人が1人のみ、または相続人同士の関係が極めて良好で全く揉めていない。
• 相続財産に不動産や非上場株式がなく、預貯金や生命保険金のみで、金額の計算が簡単。
• 「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった複雑な特例を適用する必要がない。

専門家に依頼すべきケース

• 遺産に不動産や非上場株式が含まれる
  土地や建物の評価は非常に専門的で、評価方法一つで税額が数百万円単位で変わることもあります。専門家に依頼することで、適正な評価額を算出し、払い過ぎを防ぎます。
• 相続人同士で揉めている、または揉めそう
  相続税の申告は、遺産分割が確定していることが前提です。誰がどの財産を相続するかで揉めている場合、期限までに申告ができません。このような場合は、税金の問題と並行して、法律の専門家である弁護士による話し合いの整理が不可欠です。
  ＞＞遺産の分け方で揉めている方はこちら
• 使える税金の特例を最大限活用したい
  相続税には様々な特例がありますが、要件が複雑で、知らずに損をしてしまうケースが多々あります。税理士に依頼すれば、使える特例を漏れなく適用し、最大限の節税を目指せます。
• 税務調査が不安
  専門家が作成した申告書は、税務署からの信頼性が高く、税務調査の対象となるリスクを低減できます。万が一、調査対象となった場合も、専門家が代理で対応してくれます。

税理士と弁護士、誰に相談すべき？役割とメリット

相続税申告を専門家に依頼する際、「税理士と弁護士、どちらに？」と迷われる方も多いでしょう。それぞれの役割は異なります。

税理士に相談するメリット（「税金」の専門家）

• 相続税額の正確な計算
• 土地などの複雑な財産評価
• 節税に繋がる特例の提案と適用
• 相続税申告書の作成・提出代行

弁護士に相談するメリット（「法律・紛争処理」の専門家）

• 相続人間の遺産分割協議の代理交渉
• 遺産分割調停・審判など、法的手続きの代理
• 遺言書の有効性の確認や、遺留分の請求
• 使途不明金の調査や返還請求など、相続にまつわるあらゆるトラブルの解決

【結論】状況に応じて両方の力が必要。だからこそ…
相続税申告は、「①遺産分割（法律問題）」→「②申告・納税（税金問題）」という流れで進みます。そのため、①で揉めていれば弁護士が、②の計算で不安があれば税理士が必要となり、両方の専門知識が求められる場面がほとんどです。当事務所横須賀支店在籍弁護士は税理士資格も有していますので、双方対応可能です。

相続税・相続手続きのお悩みは、ワンストップで解決できる当事務所へ

当事務所は、皆様の複雑な相続問題を解決するために、他にはない強みを持っています。

1. 1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験
   1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの相続案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、最適な解決策をご提案します。
2. 税理士・司法書士有資格の弁護士が対応
   相続問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。
3. グループ内で連携したワンストップサービス
   当事務所は、司法書士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産仲介業者がグループ内に存在するため、各専門家と緊密に連携し、あらゆる手続きをワンストップでサポートすることが可能です。

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