横須賀の皆様の相続のお悩みを解決！初回相談は無料です！

「全財産を長男に相続させる」という遺言書が見つかった。しかし、亡くなった親には借金があったかもしれない。このような状況で、「遺留分を主張して、最低限の財産は確保したい」「でも、もし借金があったら怖いから、相続放棄もしたい」と、二つの制度の間で板挟みになり、悩んでしまう方がいます。

果たして、相続放棄をしつつ、遺留分だけを主張するという、都合の良い選択は可能なのでしょうか。この記事では、相続放棄と遺留分という、二つの重要な権利の相互関係と、どちらを選択すべきかの判断基準について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

結論：相続放棄をすると、遺留分を主張する権利も失う

まず、最も重要な結論から申し上げます。家庭裁判所で相続放棄の手続きをした場合、その人は遺留分を主張する権利も完全に失います。この二つの権利を、同時に、あるいは選択的に行使することはできません。

なぜなら、遺留分という権利は、法律で定められた「相続人」にのみ認められた権利だからです。一方で、相続放棄をした人は、その相続において「初めから相続人ではなかった」とみなされます。相続人としての地位そのものを放棄するため、それに付随する権利である遺留分も、当然に消滅してしまうのです。

「借金は要らないが、遺留分だけは欲しい」という選択は、法律上認められていないと、まずはっきりとご理解ください。

「遺留分か、相続放棄か」究極の選択を迫られたら

では、遺留分が侵害される遺言があり、かつ、借金の存在も疑われるという、まさに「究極の選択」を迫られた場合、どのように判断すればよいのでしょうか。

判断の鍵は、徹底した「財産調査」

唯一の正しい判断基準は、3ヶ月の熟慮期間内に、徹底した財産調査を行うことです。プラスの財産（不動産、預貯金など）とマイナスの財産（借金、保証債務など）の全体像を正確に把握し、最終的な資産状況を明らかにします。

• 調査の結果、プラスの財産 ＞ マイナスの財産 の場合
  この場合は、相続放棄をせず、相続人としての地位を維持した上で、他の相続人や受遺者に対して遺留分侵害額請求を行います。
• 調査の結果、プラスの財産 ＜ マイナスの財産 の場合
  この場合は、たとえ遺留分を主張できたとしても、それ以上に多額の借金を背負うことになってしまいます。迷わず相続放棄を選択すべきです。

安全策としての「熟慮期間伸長」

3ヶ月という短い期間で、財産の全容を解明するのは非常に困難な場合があります。その場合は、家庭裁判所に「熟慮期間伸長の申立て」を行い、判断までの時間を確保することが賢明です。

似て非なる「遺留分の放棄」との違い

ここで、よく混同される「遺留分の放棄」という制度についても触れておきます。これは、相続放棄とは全く別の制度です。

• 相続放棄：相続開始「後」に、家庭裁判所で行う手続き。相続人としての地位、プラスの財産もマイナスの財産も全てを放棄する。
• 遺留分の放棄：相続開始「前」に、家庭裁判所の許可を得て行う手続き。遺留分を主張する権利だけを事前に放棄するもので、相続権そのものは失わない。

遺留分はいらないから、生前に財産をもらう等のケースで行うのが遺留分の放棄であり、生前にしておくための特殊な手続きです。借金から逃れるための相続放棄とは目的が異なります。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

相続放棄と遺留分侵害額請求は、どちらもあなたの権利を守るための重要な制度ですが、両立はしません。どちらのカードを切るべきか、その判断は、迅速かつ正確な財産調査の結果にかかっています。3ヶ月という時間制限の中で、後悔のない選択をするために、少しでも判断に迷われたら、すぐに私たち専門家にご相談ください。あなたの状況を的確に分析し、最善の道筋を示します。

本記事は、令和7年8月11日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。