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相続が発生したものの、相続人である兄弟姉妹が、それぞれ遠方の都道府県や海外に住んでいて、一堂に会するのが難しい。遺産分割協議は、相続人全員の参加が必須と聞くけれど、どうやって話し合いを進めれば良いのか。このような、物理的な距離が原因で、相続手続きが滞ってしまうケースは非常に多くあります。

しかし、ご安心ください。法律や現代のツールは、相続人全員が同じ場所に集まることなく、有効な遺産分割協議を成立させるための、いくつかの方法を用意しています。この記事では、遠方の相続人がいる場合の遺産分割協議の具体的な進め方と、それぞれの方法のメリット・注意点について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

大原則：相続人全員の参加が必須

まず、大原則として、遺産分割協議は法定相続人全員が参加し、全員が合意しなければ法的に有効となりません。たとえ遠方に住んでいて連絡が取りづらくても、その相続人を除外して手続きを進めることは絶対にできません。この原則を踏まえた上で、以下の方法を検討します。

遠方の相続人と協議を進める4つの方法

遠方の相続人と協議を進めるには、主に4つの方法があります。

方法1：電話やウェブ会議システムで話し合う

最も手軽で、現代的な方法です。電話はもちろん、ZoomやGoogle Meet、LINEのビデオ通話などのウェブ会議システムを利用すれば、遠方にいても顔を見ながら、リアルタイムで協議を行うことができます。海外在住の相続人がいる場合にも有効です。協議内容を録音・録画しておくことで、後の「言った・言わない」のトラブルを防ぐこともできます。

方法2：郵送の「持ち回り」で協議書に署名・押印する

話し合いがまとまった後、その合意内容を記した「遺産分割協議書」に、相続人全員が署名と実印の押印をする必要があります。この際に用いられるのが、郵送による「持ち回り」です。

代表相続人が協議書を作成し、まず署名・押印します。次に、その書類を遠方の相続人へ郵送し、署名・押印してもらいます。そして、その相続人がさらに次の相続人へ…というように、リレー形式で郵送していく方法です。時間はかかりますが、伝統的で確実な方法です。

方法3：「遺産分割協議証明書」を活用する

持ち回り署名の時間的なデメリットを解消するのが、この方法です。これは、相続人全員が一つの書類に署名するのではなく、各相続人が「私は、この遺産分割協議の内容に同意します」という内容の証明書を、各自で作成・署名・押印する方式です。

代表相続人が協議内容のデータを全員に送り、各自が印刷・署名・押印して返送すればよいため、同時並行で作業を進められ、手続きを大幅にスピードアップできます。相続人の数が多く、各地に散らばっている場合に特に有効です。

方法4：弁護士などの「代理人」を立ててもらう

遠方の相続人が、高齢であったり、手続きに詳しくなかったりして、協議への参加自体が難しい場合もあります。そのような場合は、その相続人に、信頼できる他の相続人や、専門家である弁護士を「代理人」として立ててもらう方法があります。代理人を立てるには、その相続人からの「委任状」が必要です。弁護士が代理人となれば、法的な観点から本人の利益を守りつつ、他の相続人との間で円滑に協議を進めることができます。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

相続人が遠方にいるという物理的な問題は、相続手続きを遅らせる大きな要因となります。しかし、今回ご紹介したように、解決策は一つではありません。私たち弁護士にご相談いただければ、あなたの状況に合わせた最も効率的で、法的に確実な手続きの進め方をご提案します。代表相続人として手続きの負担を抱えている方、あるいは遠方にお住まいで手続きへの参加にお困りの方、どちらの立場の方も、まずはお気軽にご相談ください。

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本記事は、令和7年8月11日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。