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「父が亡くなってから10年以上経つが、実家の遺産分割が済んでいない。今からでも自分の相続分を主張できるのだろうか」「相続の権利にも時効があるのでは？」と、過去の相続について不安を抱えている方はいらっしゃいませんか。

「相続権の時効」は、多くの方が誤解しがちな、非常に重要な法律問題です。基本的な「相続権」そのものには時効はありませんが、特定の権利については、厳しい期間制限が設けられています。この記事では、相続において「時効」が問題となる3つの重要なケースと、あなたの権利を守るための注意点について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

原則：相続人である「地位」そのものに時効はない

まず、大原則として、あなたが法律上の相続人であるという「相続人としての地位」や、遺産分割協議に参加する権利そのものが、時間の経過によって消滅することはありません。たとえ被相続人が亡くなってから何十年経過していても、遺産分割が未了である限り、あなたはいつでも遺産分割協議を求めることができます。

しかし、これはあくまで基本的な権利の話です。相続にまつわる、より具体的な個別の権利には、厳しい「時効」や「期間制限」が存在します。

要注意！権利を失う！相続に関する3つの重要な時効

以下の3つの権利は、定められた期間内に行使しないと、時効によって消滅してしまい、二度と主張できなくなります。

① 遺留分侵害額請求権の時効（1年または10年）

遺言などによって、あなたの最低限の取り分である「遺留分」が侵害された場合に、侵害した相手に対して金銭の支払いを請求する権利です。この権利には、以下の2つの時効があります。

• 相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年
• 上記を知らなくても、相続開始の時から10年

この期間を過ぎると、たとえ遺留分が侵害されていても、一切請求できなくなります。

② 相続回復請求権の時効（5年または20年）

本来相続人ではない人が、相続人であるかのように装って遺産を独占している場合（表見相続人）に、真の相続人がその財産を取り戻すための権利です。この権利の時効は、以下の通りです。

• 相続権を侵害された事実を知った時から5年
• 上記を知らなくても、相続開始の時から20年

③ 特別受益・寄与分を主張する権利の時効（10年）【法改正】

これが、2023年4月1日の民法改正で新たに設けられた、非常に重要なルールです。遺産分割において、「特別受益」や「寄与分」を主張して、法定相続分とは異なる具体的な相続分を求める権利は、相続開始の時から10年を経過すると、原則として行使できなくなります。

10年を過ぎてしまうと、たとえ特定の相続人に多額の生前贈与があったとしても、それを考慮した公平な分割を求めることはできず、原則として法定相続分で分けるしかなくなってしまうのです。遺産分割を長期間放置することの、大きなデメリットと言えます。

時効を防ぎ、権利を守るために弁護士ができること

これらの時効は、ただ待っているだけでは進行を止められません。時効の完成を防ぐためには、期間内に、内容証明郵便で請求の意思表示を行ったり、家庭裁判所に調停を申し立てたりといった、法的なアクションを起こす必要があります。

ご自身の権利が時効にかかっていないか、そして、時効を中断させるためにどのような手段を取るべきか。その判断には、高度な専門知識が不可欠です。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

「相続はいつでもできる」という考えは、大きな誤解です。あなたの正当な権利を守るためには、法律で定められた時効や期間制限を正しく理解し、期限内に適切な行動を起こすことが何よりも重要です。相続開始から時間が経過しているケースや、時効が迫っているケースでは、一刻も早く私たち専門家にご相談ください。あなたの権利を守るために、最善の法的手段を講じます。

本記事は、令和7年8月13日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。