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相続とは?定義と「いつから」始まるのかを分かりやすく解説

ご家族が亡くなられた後、誰もが直面するのが「相続」です。「相続財産」「相続人」「相続税」など、聞き慣れない言葉が飛び交い、何から手をつけて良いか分からず、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。全ての相続手続きは、まず「相続」という言葉の法的な意味を正しく理解することから始まります。

この記事では、相続問題の最も基本的な出発点である、「相続とは何か」という法律上の定義と、相続が「いつ」発生するのかというタイミングについて、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

相続とは?定義をわかりやすく

民法では、相続を「死亡によって開始する」「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定めています。

これを分かりやすく言うと、相続とは、ある人(被相続人)が亡くなった瞬間に、その人が持っていた全ての財産・権利・義務が、法律で定められた特定の人(相続人)に、自動的に丸ごと引き継がれることを意味します。

最大の特徴:「プラスの財産」も「マイナスの財産」も全て引き継ぐこと

相続を理解する上で最も重要なのが、この「丸ごと引き継ぐ(包括承継)」という点です。相続人が引き継ぐのは、預貯金や不動産といった、いわゆる「プラスの財産」だけではありません。借金や、誰かの借金の連帯保証人になっているという「マイナスの財産」も、全てセットで引き継ぐことになります。

  • プラスの財産(資産)の例:現金、預貯金、土地・建物、株式、自動車、貸付金など
  • マイナスの財産(負債)の例:借金、ローン、未払いの税金や家賃、損害賠償義務、連帯保証人の地位など

「家は欲しいけれど、借金は要らない」といった、都合の良い部分だけを選ぶ「つまみ食い」は、法律上、一切認められていません。

相続は「いつから」始まる?発生のタイミング

では、この財産の承継は、いつ発生するのでしょうか。銀行で名義変更をした時でしょうか?それとも、遺産分割協議が終わった時でしょうか。

正解は、「被相続人が死亡した瞬間」です。

法律上、相続は、人の死亡と同時に、自動的かつ瞬間的に開始します。遺産分割協議や、不動産の名義変更(相続登記)といった、私たちが後から行う様々な手続きは、死亡の瞬間に既に発生した権利の移転を、後から確認し、整理・具体化するための作業に過ぎないのです。

この「死亡日が相続開始日である」という点は、相続放棄(3ヶ月以内)や、相続税申告(10ヶ月以内)といった、全ての法的な期限を計算する上での起算点となるため、非常に重要です。なお、正確には、上記起点は相続人が相続開始を知った時点から開始します。

相続の登場人物と、誰が相続人になるのか

相続を理解するために、基本的な登場人物の呼び方を覚えておきましょう。

  • 被相続人:亡くなった方、遺産を遺した方
  • 相続人:遺産を引き継ぐ権利のある方
  • 相続財産:被相続人が遺した、プラスとマイナスの財産全体

そして、誰が相続人になるか(法定相続人)は、法律で厳格に順位が定められています。

  • 常に相続人:配偶者
  • 第一順位:子供(亡くなっていれば孫)
  • 第二順位:父母(亡くなっていれば祖父母)
  • 第三順位:兄弟姉妹(亡くなっていれば甥・姪)

上の順位の人が一人でもいる場合、下の順位の人は相続人にはなれません。

虎ノ門法律経済事務所 横須賀支店の強み

  • ①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験
    1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの相続案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、最適な解決策をご提案します。
  • ②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応
    相続問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。
  • ③グループ内で連携したワンストップサービス
    当事務所は、司法書士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産仲介業者がグループ内に存在するため、各専門家と緊密に連携し、あらゆる手続きをワンストップでサポートすることが可能です。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

「相続」という言葉の法的な意味、特に「プラスもマイナスも全て引き継ぐ」という包括承継の原則と、「死亡の瞬間に開始する」というタイミングのルールは、全ての相続手続きの根幹をなす、最も重要な知識です。この基本を正しく理解することが、後々のトラブルを避け、円満な相続を実現するための第一歩となります。ご自身の相続について、少しでも疑問や不安があれば、まずは私たち専門家にご相談ください。

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本記事は、令和7年8月13日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。

この記事の執筆者
弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所横須賀支店 横須賀支店長・パートナー弁護士・税理士 中村 賢史郎
保有資格弁護士、税理士、司法書士有資格
専門分野相続事件・離婚事件・不動産事件・破産事件を主に取り扱う
広島大学(夜間主)で、昼に仕事をして学費と生活費を稼ぎつつ、大学在学中に司法書士試験に合格。相続事件では、弁護士・税理士・司法書士の各専門分野における知識に基づいて、多角的な視点から依頼者の最善となるような解決を目指すことを信念としています。
経歴広島大学法学部夜間主卒業
広島大学法科大学院卒業
平成21年 司法書士試験合格
令和3年4月 横須賀支部後見等対策委員会委員
令和5年2月 葉山町固定資産評価審査委員会委員
令和6年10月 三浦市情報公開審査会委員
令和6年10月 三浦市個人情報保護審査会委員
令和7年1月 神奈川県弁護士会横須賀支部役員幹事
令和7年3月 神奈川県弁護士会常議員