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相続手続きのために戸籍を遡って調査した結果、会ったこともない、あるいは何十年も音信不通だった叔父や甥、異母兄弟などが相続人であることが判明した。遺産分割協議を進めるためには、これらの疎遠な親族にも連絡を取り、話し合いに参加してもらう必要があります。

しかし、「いきなり連絡して、どう思われるだろうか」「何を、どのように伝えれば良いのか分からない」「警戒されて、トラブルになるのではないか」。こうした不安を感じるのは当然のことです。実は、この「最初の一歩」の踏み出し方こそが、その後の遺産分割協議が円滑に進むか、紛争に発展するかの大きな分かれ道となります。この記事では、疎遠な親族への正しい連絡方法と、トラブルを避けるための注意点について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

なぜ、疎遠な親族にも連絡が必須なのか？

まず、大前提として、たとえどれだけ疎遠であっても、法律上の相続人である以上、その人を抜きにして行った遺産分割協議は法的に「無効」です。後からその相続人が現れて権利を主張すれば、全ての話し合いをやり直さなければなりません。無視するという選択肢は、絶対にとれないのです。

手紙に記載すべき内容と、伝えるべき誠意

弁護士から送付する手紙には、単に連絡を求めるだけでなく、相手の不安を取り除き、信頼を得るための情報を記載します。

1. 自己紹介と、相続が発生した事実の通知（誰が、いつ亡くなったか）
2. 戸籍調査の結果、あなたが法定相続人であることが判明した経緯
3. 遺産分割協議を行う必要があるため、ご連絡を差し上げた旨
4. こちらで把握している相続財産の一覧（財産目録）の提示
5. 今後の話し合いに向けて、ご意向をお伺いしたい旨

特に重要なのが4番です。最初にこちらから財産状況を全てオープンにすることで、「財産を隠しているのではないか」という相手の疑念を晴らし、透明性のある話し合いの土台を築くことができます。

トラブルを招くNGな連絡方法

以下のような方法は、相手の不信感を煽り、問題をこじらせる原因となるため、絶対に避けるべきです。

• 前置きもなく、いきなり電話や訪問をする
• 「遺産分割協議書に実印を押してください」と、一方的に書類を送りつける
• 財産の一部を隠したまま、少ない遺産額で合意を迫る
• 「あなたは疎遠だったのだから、相続分は少なくて当然だ」といった、感情的な主張をする

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

疎遠だった親族との相続協議は、法律の知識はもちろん、相手の心情に配慮した、極めて高度なコミュニケーション能力が求められます。最初のボタンを掛け違えると、解決までに何年もの歳月と、多大な費用、そして精神的な苦痛を伴うことになりかねません。円満かつ迅速な解決のため、この「最初の一歩」から、ぜひ私たち専門家にお任せください。

本記事は、令和7年8月11日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。