横須賀の皆様の相続のお悩みを解決！初回相談は無料です！

遺産分割協議の場で、「兄さんは親から家の購入資金を出してもらっていたはずだ。これは特別受益にあたるから、その分、兄さんの相続分は減らすべきだ」と主張したものの、「そんな昔のことは覚えていない」「もらった額はもっと少ない」などと、相手にはぐらかされてしまう。このようなケースは、相続トラブルで非常によく見られます。

相続人間の公平を図るための重要な制度である「特別受益」。しかし、その存在を法的に認めさせ、遺産分割に反映させるためには、主張する側が客観的な証拠を提示しなければなりません。「不公平だ」という感情だけでは、あなたの主張は通らないのです。この記事では、特別受益を法的に認めさせるために、どのような証拠が有効で、それをどうやって集めればよいのか、具体的な方法について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

主張する側に「立証責任」。証拠がなければ始まらない

遺産分割調停や審判の場で、裁判所は、あくまで証拠に基づいて事実を認定します。「きっと援助してもらっていたはずだ」といった憶測や推測だけでは、特別受益の存在を認めてはくれません。特別受益があったことを証明する責任（立証責任）は、それを主張する側にあります。したがって、証拠集めは、あなたの正当な権利を守るための、最も重要な準備活動なのです。

特別受益を証明する！有効な証拠の種類と集め方

どのような贈与があったかによって、有効な証拠やその集め方は異なります。

① 現金・預金の贈与（住宅資金、開業資金など）

最も強力な証拠は、亡くなった方（被相続人）の預金の取引履歴です。いつ、誰に、いくら送金したかが一目瞭然で分かります。しかし、財産を管理している相続人が開示を拒否することも少なくありません。このような場合は、金融機関から履歴を取得することが極めて有効です。

• 有効な証拠：被相続人の預金取引履歴、相手方名義の預金通帳、贈与契約書、日記やメモなど
• 集め方：金融機関への開示請求、弁護士会照会制度の利用

② 不動産の贈与

不動産そのものが生前贈与されていた場合、その事実は公的な記録に残っています。登記事項証明書（登記簿謄本）を取得すれば、いつ、誰から誰へ、どのような原因（贈与、売買など）で所有権が移ったのかが明確に記載されています。

• 有効な証拠：登記事項証明書、贈与契約書、固定資産評価証明書
• 集め方：法務局や役所での取得

③ 高額な学費（私立医学部など）や留学費用

学費が特別受益と認められるかはケースバイケースですが、主張する際には、その金額を特定する必要があります。これも、親御様の口座から大学や留学先へ直接振り込まれた記録が、最も客観的な証拠となります。

• 有効な証拠：振込記録が記載された預金取引履歴、学費の領収書
• 集め方：金融機関への開示請求、弁護士会照会制度の利用

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

特別受益の主張は、まさに「証拠が全て」と言っても過言ではありません。不公平感を抱いたまま、根拠のない主張を繰り返しても、遺産分割協議は平行線をたどるだけです。私たち弁護士にご相談いただければ、どのような証拠が必要か、そしてそれをどうやって集めるかという戦略を立て、弁護士会照会などの強力な手段を駆使して、あなたの主張を裏付けます。泣き寝入りする前に、まずは一度、ご相談ください。

本記事は、令和7年8月11日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。