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亡くなった親の遺品から、証券会社の取引報告書が見つかった。株式や投資信託を保有していたようだ。預貯金や不動産と違い、株式などの有価証券は日々価格が変動します。「どの時点の価格で遺産分割をすれば良いのか」「手続きはどう進めればいいのか」など、特有の疑問や注意点が多く、戸惑う方も少なくありません。

特に、相続人同士で分け方を話し合っている間に株価が大きく変動し、不公平感から新たなトラブルに発展するケースもあります。この記事では、株式や投資信託を相続する際の具体的な手続きの流れと、価格変動リスクへの対処法など、必ず知っておくべき注意点について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

預貯金と違う、株式相続の最大の特徴「価格変動リスク」

株式や投資信託の相続が、預貯金の相続と根本的に違うのは、その価値（評価額）が常に変動している点です。相続開始時（死亡日）、遺産分割協議時、そして実際に名義変更を行う時で、その価値は全て異なります。

この価格変動は、相続人間の不公平感を生む最大の原因となります。例えば、遺産分割協議では100万円の価値だった株式が、名義変更後には80万円に値下がりしてしまう、ということもあり得るのです。

こうしたトラブルを防ぐため、遺産分割協議では、「どの時点の価格を基準にして分割内容を決めるか」という「評価基準日」を、相続人全員で合意しておくことが極めて重要になります。実務上は「遺産分割協議の成立日前後を基準とすることが多いといえます。

株式・投資信託の相続手続き｜5つのステップ

有価証券の相続手続きは、証券会社を通じて行います。大まかな流れは以下の通りです。

ステップ1：証券会社を特定し、残高証明書を取得する

まずは、故人の取引報告書などを手掛かりに、どの証券会社に口座を持っていたかを特定します。特定できたら、その証券会社に連絡し、相続が発生した旨を伝えます。口座は直ちに凍結され、取引ができなくなります。同時に、死亡日時点での「残高証明書」の発行を依頼します。これが、相続財産を確定させるための基本資料となります。

ステップ２：遺産分割協議で、分け方を決定する

残高証明書を基に、相続人全員で、どの銘柄を、誰が、どのくらい相続するのかを話し合い、その合意内容を「遺産分割協議書」にまとめます。

ステップ３：証券会社に必要書類を提出する

銀行預金の場合と同様に、証券会社所定の相続手続依頼書と共に、戸籍謄本一式や、相続人全員の印鑑証明書、遺産分割協議書などを提出します。

ステップ４：相続人名義の証券口座を開設する

株式や投資信託は、原則として現金ではなく、そのままの形で相続人が引き継ぎます。そのため、株式等を受け取る相続人は、ご自身名義の証券口座を持っている必要があります。もし持っていなければ、新たに開設しなければなりません。手続きをスムーズに進めるため、故人と同じ証券会社で口座を開設するのが一般的です。

ステップ5：相続人の口座に株式等が移管される

書類審査（1ヶ月程度）が終わると、故人の口座から、各相続人が指定したご自身の証券口座へ、株式や投資信託が移管（振替）され、手続きは完了です。

特に注意が必要な「非上場株式」の相続

亡くなった方が、ご自身で会社を経営していた場合など、証券取引所に上場していない「非上場株式」を遺産として遺すことがあります。非上場株式には、市場価格という客観的な株価が存在しません。そのため、その価値をいくらと評価するのか、という点で、相続人間で深刻な対立が生じやすい、非常に難しい財産です。評価額の算定には、税理士などの専門家による、専門的な株価評価が必要不可欠となります。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

株式や投資信託の相続は、価格変動という不確定要素が絡むため、相続人間での合意形成が特に重要となります。どのタイミングの価格で分けるのか、誰がどの銘柄を引き継ぐのか。そうしたデリケートな問題を円滑に進めるためには、専門家である弁護士が間に入り、法的に公平な解決案を提示することが有効です。特に、非上場株式が絡む場合は、専門家のサポートが不可欠です。まずはお気軽にご相談ください。

本記事は、令和7年8月11日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。