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相続人同士での遺産分割協議がまとまらない場合、次のステップとして家庭裁判所での手続きを検討することになります。その際に登場するのが「調停」「審判」といった言葉です。また、場合によっては「訴訟」を起こし「判決」を求めるケースもあります。これらの言葉は似ているようで、その性質や目的、手続きの流れは大きく異なります。

「自分たちのケースは、どれに当てはまるのだろう？」「最終的に、どのような形で解決するのだろう？」こうした疑問を抱えたままでは、不安ばかりが募ってしまいます。この記事では、相続トラブルが裁判所に持ち込まれた際の最終ゴールである、判決・審判・調停のそれぞれの違いと、解決までのプロセスについて、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

まず目指すは「遺産分割調停」。話し合いによる解決

当事者間での遺産分割協議が不成立に終わった場合、最初に家庭裁判所に申し立てるのが「遺産分割調停」です。いきなり裁判官が白黒つけるのではなく、まずは話し合いでの解決を目指します。

• 手続きの性質：あくまで「話し合い（協議）」です。
• 登場人物：申立人、相手方（他の相続人）、そして中立な立場の調停委員（通常は男女各1名）です。裁判官も関与します。
• 進め方：調停委員が各相続人から個別に事情を聞き、解決案を提示するなど、合意形成のサポートをします。相手と直接顔を合わせずに話を進めることも可能です。
• ゴール：全員が合意に達すれば「調停成立」となり、その内容が「調停調書」に記載されます。この調停調書は、確定判決と同じ強い法的効力を持ちます。

日本の家事事件では「調停前置主義」がとられていることが多く、まずは話し合いで解決できないかを探るのが基本です。

調停が不成立なら、自動的に「遺産分割審判」へ

調停で話し合っても、どうしても合意に至らない場合は「調停不成立」となります。その場合、手続きは自動的に「遺産分割審判」に移行します。ここからは「話し合い」ではなく、裁判官による「判断」のフェーズに入ります。

• 手続きの性質：裁判官が最終的な判断を下します。
• 登場人物：申立人、相手方、そして判断を下す裁判官です。
• 進め方：各相続人が、自身の主張とそれを裏付ける証拠（不動産の査定書、特別受益の証拠など）を提出します。裁判官は、それらの資料と法律に基づいて、最も公平妥当と考える分割方法を決定します。
• ゴール：裁判官の決定が「審判書」として出されます。当事者はこの審判内容に法的に拘束されます。

審判では、必ずしも自分の希望通りの結果になるとは限りません。法律に則った、客観的で公平な分割が命じられます。

「訴訟」と「判決」は、争いの “大前提” が違う場合に選択

では、「訴訟」や「判決」はどのようなケースで登場するのでしょうか。これは、遺産の「分け方」そのものではなく、その前提となる事実に争いがある場合に利用される手続きです。

例えば、以下のようなケースです。

• 「この遺言書は偽物ではないか？」
• 「そもそも、あの人は本当に相続人なのか？」
• 「この土地は、亡くなった父のものではなく、私のものだ」

このように、遺産分割の前提となる権利関係や事実関係を確定させる必要がある場合に、地方裁判所などで「訴訟」を起こし、裁判所に「判決」という形で最終的な判断を求めるのです。

【早わかり表】調停・審判・訴訟の違い

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相続トラブルがこじれてしまった場合、どの手続きを選択し、どのような主張・立証を行うかによって、最終的に得られる結果は大きく変わってきます。感情的な対立が深まる前に、また、どの手続きに進むべきか迷われた際には、できるだけ早い段階で私たち専門家にご相談ください。あなたの代理人として、法的に最善の解決を目指します。

本記事は、令和7年8月10日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。