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「父は生前、公正証書遺言を作ったと言っていたが、肝心の遺言書が見つからない」「遺言執行者に指定されたが、手続きを進めるために遺言書の正式な写しが必要だ」。公正証書遺言は、その原本が公証役場に厳重に保管されているため、紛失や改ざんのリスクが低い、非常に安全な遺言方式です。

たとえ手元に写し（謄本）がなくても、相続人などの正当な利害関係人であれば、公証役場でその内容を確認したり、再発行を受けたりすることが可能です。この記事では、公正証書遺言の探し方から、閲覧、そして手続きに不可欠な謄本の交付請求方法まで、具体的な流れと必要書類について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

STEP1：遺言書の有無と保管場所を調べる「遺言検索」

まず、故人が公正証書遺言を作成していたかどうかが不明な場合や、どの公証役場で作成したか分からない場合は、「遺言検索システム」を利用して、全国の公証役場に保管されている遺言書を調べることができます。

この検索は、相続人などの利害関係人が、お近くの公証役場に出向いて依頼することで行えます。検索の結果、遺言書の有無、作成年月日、保管されている公証役場名などが判明します。検索自体に手数料はかかりません。

【遺言検索に必要な主な書類】

• 遺言者が亡くなったことが分かる戸籍（除籍）謄本
• 請求者が相続人であることが分かる戸籍謄本（上記戸籍で関係が分かれば不要）
• 請求者本人の本人確認書類（運転免許証など）と印鑑
• 代理人が請求する場合は、上記に加えて委任状と代理人の本人確認書類など
• （各公証役場により必要資料は異なりますので、事前に公証役場にご確認ください。）

STEP2：謄本の交付請求｜申請者別の必要書類【チェックリスト】

遺言書が保管されている公証役場が判明したら、次はその内容を証明する「謄本（とうほん）」の交付を請求します。謄本とは、原本の内容を全て写した、公証人による認証付きの公式なコピーであり、不動産の名義変更や預貯金の解約など、あらゆる相続手続きにおいて、原本と同じ効力を持ちます。

請求できる人と、必要書類は以下の通りです。

① 遺言者本人が請求する場合（生前）

遺言者本人が、ご自身の遺言書の謄本を再発行してもらう場合です。

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 印鑑
• （各公証役場により必要資料は異なりますので、事前に公証役場にご確認ください。）

② 相続人が請求する場合（死亡後）

最も一般的なケースです。相続人が、亡くなった方の遺言書の謄本を請求します。

• 遺言者が亡くなったことが分かる戸籍（除籍）謄本
• 請求者が相続人であることが分かる戸籍謄本
• 請求者の本人確認書類
• 請求者の印鑑
• （各公証役場により必要資料は異なりますので、事前に公証役場にご確認ください。）

③ 遺言執行者など、その他の利害関係人が請求する場合

遺言で遺言執行者に指定された人などが請求する場合です。

• 上記②の書類一式
• ご自身が遺言執行者であることなどが分かる資料（遺言書の写しなど）
• （各公証役場により必要資料は異なりますので、事前に公証役場にご確認ください。）

謄本の交付手数料は、遺言書の枚数に応じて、1ページあたり数百円かかります。

手続きが難しい場合は弁護士にご相談を

公正証書遺言の謄本請求手続きは、必要書類さえ揃えれば、それほど難しいものではありません。しかし、「相続人を確定させるための、出生から死亡までの一連の戸籍謄本を集める」という作業は、非常に煩雑で、多くの方がつまずくポイントです。

また、相続人が遠方に住んでいる場合や、仕事で平日に役所や公証役場に行く時間がない、という方も多いでしょう。弁護士にご依頼いただければ、これらの煩雑な書類収集から、公証役場での手続きまで、全てをあなたの代理人として、迅速かつ確実に行うことができます。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

公正証書遺言は、あなたの相続手続きを円滑に進めるための、故人からの最後のメッセージです。その内容を正確に把握し、故人の意思を実現するためにも、謄本の入手は不可欠です。手続きに少しでも不安や困難を感じたら、無理にご自身で進めようとせず、私たち専門家にお任せください。

本記事は、令和7年8月12日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。