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相続が発生し、遺産の分け方を決めるための「遺産分割協議」。預貯金の解約や不動産の名義変更など、あらゆる相続手続きを進める上で、相続人全員の合意が記載された「遺産分割協議書」は不可欠です。しかし、相続人のうち一人でも協議への参加を拒否したり、実印の押印を拒んだりすると、手続きは完全にストップしてしまいます。

「何度連絡しても無視される」「理不尽な要求ばかりで話し合いにならない」。このように、非協力的な相続人が一人いるだけで、他の相続人全員が途方に暮れてしまうのは、非常によくあるケースです。この記事では、遺産分割協議を拒否し続ける相続人がいる場合に、問題を打開し、法的に解決へと導くための具体的な3つのステップについて、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

なぜ協議に応じないのか？考えられる3つの理由

相手の出方を探るためにも、まずは「なぜ協議を拒否するのか」その理由を考えてみましょう。

• 感情的な理由：他の兄弟との長年の不仲や、親への不満など、遺産の内容とは別の感情的なしこりが原因で、話し合いのテーブルに着くこと自体を拒否している。
• 戦略的な理由：ゴネ得を狙い、協議を停滞させることで、他の相続人が根負けして自分の要求（法定相続分以上の取り分など）を飲むことを期待している。
• 無関心・多忙：遺産にあまり関心がなかったり、単に仕事が忙しかったりして、手続きを後回しにしている。

理由がどうであれ、一人のために手続き全体を塩漬けにするわけにはいきません。法的な手段で、解決への道筋をつける必要があります。

協議拒否への対処法｜段階的に進める3つのステップ

当事者同士の話し合いが膠着状態に陥った場合、以下のステップで段階的に解決を目指します。

ステップ1：内容証明郵便で、協議に応じるよう正式に要求する

まずは、弁護士を代理人として、相手方に対し「遺産分割協議に応じるよう求める」旨を記載した正式な文書を郵送します。場合によっては内容証明郵便等を用いる方法もあります。内容証明郵便は、「いつ、誰が、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれるもので、法的な意思表示を明確にする際に利用されます。しかしながら、内容証明郵便については、受け取った相続人が感情的になるケースもありますので、どのような郵送手段を用いるかについては、弁護士とご相談ください。

弁護士名義の正式な書面が届くことで、相手に「これは単なる家族間の問題ではない、法的な手続きに移行する」という本気度を伝え、心理的なプレッシャーを与えます。この段階で態度を改め、話し合いに応じるケースも少なくありません。

ステップ2：家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てる

文書を送っても相手が応じない場合、次の手段は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることです。これは、裁判所の調停委員という中立な第三者を交えて、相続人全員での合意を目指す話し合いの手続きです。

調停を申し立てると、裁判所から相手方へ正式な「呼出状」が送達されます。これまで無視を続けていた相続人も、裁判所からの呼び出しには応じることが多いといえます。調停の場では、調停委員が法的な観点から各当事者の主張を整理し、公平な解決案を提示してくれるため、冷静な話し合いが期待できます。

ステップ3：「遺産分割審判」で、裁判所に最終判断を委ねる

調停でも話し合いがまとまらない場合や、相手が最後まで欠席を続けた場合は、調停は「不成立」となり、手続きは自動的に「遺産分割審判」に移行します。審判は、話し合いではなく、裁判官が一切の事情を考慮して、遺産の分け方を最終的に決定する手続きです。

審判によって出された「審判書」は、判決と同じ法的効力を持ちます。つまり、協議を拒否していた相続人の同意がなくても、その審判書に基づいて、預貯金の解約や不動産の名義変更といった手続きを、法的に進めることができるようになるのです。これが、膠着状態を打開する最終的なゴールとなります。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

非協力的な相続人を前に、遺産分割協議が停滞してしまう時間は、あなたにとって大きな精神的苦痛と、経済的な不利益をもたらします。しかし、法律は、そのような状況を永続させないための、確実な解決プロセスを用意しています。当事者同士での解決が困難だと感じたら、それは専門家である弁護士に依頼するタイミングです。私たちは、あなたの代理人として、法的な手続きを着実に進め、問題の解決をサポートします。

本記事は、令和7年8月11日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。