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親が亡くなり相続が開始したものの、「生前、親がお金のことで苦労しているようだった」「消費者金融から親宛の郵便物が届いた」など、借金の存在が疑われるケースがあります。もし、プラスの財産よりも借金などのマイナスの財産が多い場合、相続人は「相続放棄」を検討しなければなりません。

しかし、相続放棄には「相続開始を知った時から3ヶ月以内」という厳しい期限があります。この短期間で、借金の有無や金額を正確に調査し、重大な決断を下す必要があります。この記事では、後悔しない選択をするために不可欠な、亡くなった方の借金（債務）の具体的な調査方法について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

なぜ借金の調査が最重要なのか？相続の基本ルール

借金の調査がなぜ重要かというと、相続は「プラスの財産もマイナスの財産も全て引き継ぐ」のが大原則だからです。もし、借金の存在に気づかないまま3ヶ月の期限を過ぎてしまうと、法律上、自動的に全ての遺産と借金を相続したことになり（単純承認）、後から相続放棄をすることは原則としてできなくなります。正確な財産調査は、あなた自身の財産を守るための、最も重要な防御策なのです。

相続財産に含まれる負債の調査方法｜3つのステップ

借金の調査は、以下の3つのステップで、網羅的に進めていくのが基本です。

ステップ1：自宅・遺品の中から手がかりを探す【書類チェックリスト】

まずは、亡くなった方の自宅や遺品の中から、借金の手がかりとなる書類を探します。書斎の引き出しや、郵便物が溜まっている場所などを重点的に確認しましょう。

• 契約書・督促状：金銭消費貸借契約書、ローン契約書、債権者からの督促状や催告書。
• クレジットカード関連：クレジットカード本体、利用明細書（特にリボ払いの残高に注意）。
• 預金通帳：毎月決まった日に、特定の会社から引き落としがある場合、それはローン返済の可能性があります。
• 不動産の登記事項証明書：不動産を担保にお金を借りている場合、「抵当権」が設定されている旨が記載されています。

ステップ2：信用情報機関に情報開示請求を行う【最も確実な方法】

消費者金融やクレジットカード会社からの借入状況を網羅的に確認するために、最も確実な方法が、信用情報機関への情報開示請求です。相続人であれば、必要書類を揃えることで、亡くなった方の信用情報を取り寄せることができます。日本には、主に以下の3つの信用情報機関があります。

• CIC（株式会社シー・アイ・シー）：主にクレジットカード会社が加盟。
• JICC（株式会社日本信用情報機構）：主に消費者金融会社が加盟。
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）：主に銀行や信用金庫が加盟。

念のため、この3つ全てに情報開示請求を行うことで、故人の借金の全体像をかなり正確に把握することができます。

ステップ3：最も発見が困難な「連帯保証債務」に注意する

最も厄介で、発見が難しいのが「連帯保証債務」です。これは、亡くなった方が、ご自身の借金ではなく、第三者（友人や親族、経営していた会社など）の借金の連帯保証人になっていたケースです。この保証人の地位も、相続の対象となります。

連帯保証債務は、信用情報機関に登録されていないため、自宅から「保証契約書」の控えなどを探し出すしか、調査の方法がありません。もし、少しでも保証人になっている可能性が疑われる場合は、安易に相続せず、相続放棄を検討するのが安全策と言えます。

借金が見つかった場合の注意点

調査の結果、借金が見つかった場合、慌てて対応すると相続放棄ができなくなる可能性があります。

• 安易に返済しない：良かれと思って、借金の一部でも相続人自身の財産から返済してしまうと、相続を承認した（単純承認）とみなされ、後から相続放棄が認められなくなる可能性があります。
• 3ヶ月の期限が迫っていれば、熟慮期間の伸長を：調査に時間がかかり、3ヶ月以内に判断できそうにない場合は、家庭裁判所に「熟慮期間伸長の申立て」を行い、期限を延長しましょう。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

相続における借金調査は、時間との勝負であり、専門的な知識と網羅的な視点が不可欠です。もし、あなたが親の死後に借金の存在を知り、どうすべきか判断に迷われているなら、一刻も早く私たち専門家にご相談ください。迅速かつ正確な調査を行い、あなたが予期せぬ負債を背負うことのないよう、最善の法的手段をご提案します。

本記事は、令和7年8月12日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。