【横須賀市在住A様ご夫婦の事例】おしどり夫婦贈与で自宅の名義を妻へ|感謝を形にした生前対策

はじめに
「長年、苦労を共にしてきた妻に、感謝の気持ちとこれからの安心を届けたい」
今回は、そんな素敵な想いを「おしどり夫婦贈与」という形で実現された、横須賀市にお住まいのA様ご夫婦(70代・60代)からいただいたご相談の事例をご紹介します。
この記事を通じて、漠然とした将来への不安を「安心」に変えるための、具体的な生前対策の進め方をお伝えできれば幸いです。同様のお悩みをお持ちの横須賀・三浦・逗子・葉山エリアの皆様の参考になれば幸いです。税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。
ご相談のきっかけ:A様ご夫婦が抱えていた3つのお悩み
結婚45周年を迎えられたA様ご夫婦。ご主人のA様が70歳を過ぎた頃から、将来の相続について考えるようになったとのこと。当事務所の無料相談にお越しいただいた際には、主に3つのお悩みを抱えていらっしゃいました。
お悩み1:「妻へ感謝を伝え、安心させたい」
「私が先に逝ってしまった後、妻が住む場所に困らないように、元気なうちにこの家を妻の名義にしておきたい。何より、これまでずっと家庭を支えてくれた感謝を形にしたくて」とA様はおっしゃいました。
お悩み2:「子供たちが相続で揉めないだろうか」
お子様は2人いらっしゃいますが、1人と関係が悪化していました。また、財産のほとんどが今お住まいのご自宅でした。「遺産が不動産だけだと、分けにくくて子供たちが揉める原因になるのでは…」と、将来の「争族」を心配されていました。
お悩み3:「手続きが複雑で、税金も心配」
「おしどり夫婦贈与」という制度はご存知でしたが、「手続きが複雑そうだし、贈与税以外の税金もかかると聞いた。相続まで待った方が得なのか、自分たちでは判断できない」と、専門家への相談を希望されていました。
弁護士からのご提案:なぜ「おしどり夫婦贈与」が最適だったのか
私たちはA様ご夫婦のお話を丁寧にお伺いした上で、財産の状況やご家族への想いを整理し、なぜ「おしどり夫婦贈与」がA様ご夫婦にとって最善の選択肢であるかをご説明しました。
ポイント1:税金のシミュレーションで「損しない」ことを確認
まず、A様ご夫婦の財産(ご自宅の評価額や預貯金)を基に、「おしどり夫婦贈与」をした場合と、何もしないで「相続」になった場合の税金コストを比較シミュレーションしました。
A様の場合、財産総額が相続税の基礎控除に近い金額であったため、どちらの方法を選んでも、ご家族全体で支払う税金に大きな差は出ないことが分かりました。これにより、税金面で損をする心配なく、安心して次のステップを検討できるようになりました。
ポイント2:「争族」の火種を完全に消すことができる
A様ご夫婦は、お子様の1人と関係が悪化している状態でした。万が一に備えるのが生前対策です。生前にご自宅の名義を奥様へ移しておくことで、ご自宅は遺産分割協議の対象から外れます。これにより、将来お子様たちが不動産の分け方で揉めるという「争族」の火種を、今のうちに完全に消すことができる点を高く評価いただきました。
ポイント3:A様の「感謝の想い」を最優先
税金や法律論も大切ですが、何よりもA様の「元気なうちに、妻へ感謝を伝えたい」という温かいお気持ちを尊重することが最も重要だと考えました。この想いを実現する最適な方法が「おしどり夫婦贈与」であるとご提案し、ご夫婦ともに深くご納得いただきました。
当事務所のワンストップサポートによる実行プロセス
ご夫婦の意思が固まった後、当事務所にて以下の手続きをすべてワンストップでサポートさせていただきました。
- STEP1:贈与契約書の作成
ご夫婦の意思を法的に明確な形で書面化しました。 - STEP2:法務局での贈与登記
ご自宅の名義をA様から奥様へ変更しました。 - STEP3:税務署への贈与税申告
特例を適用するため、税理士資格を持つ弁護士が申告書を作成・提出しました。 - STEP4:県税事務所への不動産取得税の軽減措置申告
無駄な税金を払わずに済むよう、軽減措置の申請も代行しました。
通常であれば司法書士、税理士と別々に依頼が必要な手続きも、当事務所では窓口一つでスムーズに完了させることができました。
まとめ:横須賀で、あなたの「想い」を法的に実現するために
A様ご夫婦の事例は、けっして特別なものではありません。横須賀市やその近隣にお住まいの多くの方が、同様のお悩みや想いを抱えていらっしゃいます。
生前対策は、単なる節税対策ではなく、ご自身の「想い」をご家族へ確実に伝えるための大切な手続きです。そのためには、法務と税務の両面からご家族にとって最善のプランを一緒に考えられる専門家の存在が不可欠です。
当事務所が相続問題で選ばれる理由
当事務所は、皆様の複雑な相続問題を解決するために、他にはない強みを持っています。
①1972年創立、所属弁護士数約100名の実績と経験
1972年の創立以来、半世紀にわたり数多くの相続案件を手掛けてまいりました。約100名の弁護士が所属しており、それぞれの事案で蓄積された豊富な判例知識と実務経験を基に、最適な解決策をご提案します。
②税理士・司法書士有資格の弁護士が対応
相続問題、特に不動産や多額の財産が関わるケースでは、税務の視点が欠かせません。当事務所横須賀支店には、税理士・司法書士有資格の弁護士が在籍しています。法務と税務、登記の全方面から多角的なアドバイスをして最善の解決を目指します。
③グループ内で連携したワンストップサービス
当事務所は、司法書士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産仲介業者がグループ内に存在するため、各専門家と緊密に連携し、あらゆる手続きをワンストップでサポートすることが可能です。
相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください
私たち虎ノ門法律経済事務所 横須賀支店は、A様ご夫婦のように、お客様一人ひとりの「想い」に寄り添うことを第一に考えています。「私たちの場合も、何かできることはあるだろうか?」と感じたら、どうぞお気軽に無料相談をご利用ください。お客様にとって最善の生前対策を、一緒に見つけさせていただきます。

広島大学(夜間主)で、昼に仕事をして学費と生活費を稼ぎつつ、大学在学中に司法書士試験に合格。相続事件では、弁護士・税理士・司法書士の各専門分野における知識に基づいて、多角的な視点から依頼者の最善となるような解決を目指すことを信念としています。
広島大学法科大学院卒業
平成21年 司法書士試験合格
令和3年4月 横須賀支部後見等対策委員会委員
令和5年2月 葉山町固定資産評価審査委員会委員
令和6年10月 三浦市情報公開審査会委員
令和6年10月 三浦市個人情報保護審査会委員
令和7年1月 神奈川県弁護士会横須賀支部役員幹事
令和7年3月 神奈川県弁護士会常議員