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親子間の相続は、血縁関係が近いからこそ、お金の問題に長年の感情が絡み合い、深刻なトラブルに発展しがちです。

「親子だからこそ、かえってお金の話は切り出しにくい」「長年絶縁状態の子どもがいるが、どう対応すべきかわからない」「父亡き後、母が家に住み続けられるか心配だ」

このようなお悩みは、決して珍しいものではありません。

本記事では、親子間で特に起こりやすい相続トラブルについて、税理士・司法書士有資格の弁護士が、法的な解決策を分かりやすく解説いたします。

【ケース１】特定の相続人に「財産を渡したくない」場合

ご相談事例：「数十年前に家を出て以来、音信不通の子どもがいます。私の財産をその子に相続させたくないのですが、可能でしょうか？戸籍には載っていますが、今の連絡先は分かりません。」

原則：絶縁状態でも「相続権」はなくならない

まず知っておくべきなのは、親子関係は法的な身分関係であり、たとえ「親子の縁を切る」と口約束をしても、長年連絡を取っていなくても、法律上の相続権には影響しないという事実です。遺産分割は、戸籍上の相続人全員の合意がなければ進めることができません。

しかし、ご自身の意思を法的に実現する方法は存在します。

対策① 遺言書を作成する

「特定の相続人に財産を渡さない」ための最も有効な手段が、遺言書の作成です。遺言書で「全財産を配偶者に相続させる」「お世話になった第三者に遺贈（遺言によって財産を無償で譲ること）する」と指定することで、ご自身の意思を明確に残せます。

▶︎ ご自身の希望に沿った遺言書を作成したい方はこちら

注意点：遺留分の問題
ただし、配偶者と子には「遺留分」という、法律で保障された最低限の遺産の取り分があります。財産をもらえなかった相続人は、多くの財産を受け取った人に対して「遺留分侵害額請求」を行う可能性があります。

▶︎ 遺産をもらえない内容の遺言書が見つかった方はこちら（遺留分について）

対策② 生前贈与を行う

生前に財産を第三者や他の相続人に贈与しておく方法もあります。しかし、これも遺留分の対象となる可能性があるため、注意が必要です。

▶︎ 特定の相続人だけが多く財産をもらっていた場合はこちら（特別受益とは？）

対策③ 廃除

被相続人に対して虐待や重大な侮辱などを行った相続人について、家庭裁判所に申し立てて相続権を剥奪する「相続廃除」という制度があります。しかし、これは相続人の権利を完全に奪う強力な制度であるため、認められるためのハードルは非常に高いのが実情です。

【ケース２】親が住む「実家」の相続で揉めている場合

ご相談事例：「父が亡くなり、母が実家に一人で住んでいます。私は母に住み続けてほしいのですが、兄は家を売って現金で分けるべきだと主張しており、意見が対立しています。」「継母と父の遺産分割で揉めています。継母は家に住み続けたいと言い、預貯金も全て自分のものだと主張しています。私の相続分は守られるのでしょうか？」

なぜ不動産は揉めるのか

不動産は物理的に分割が難しく、評価額も高額になりがちです。さらに「親が住み慣れた家」といった感情的な価値も絡むため、相続トラブルの最大の火種となり得ます。

この問題に対応するため、2020年4月の民法改正で「配偶者居住権」という制度が創設されました。

解決策：「配偶者居住権」とは？

配偶者居住権とは、残された配偶者が、亡くなった方（被相続人）が所有していた建物に、原則として生涯、無償で住み続けることができる権利です。

この制度の最大のメリットは、「居住権」と「所有権」を分けて考える点にあります。

従来の問題点：配偶者が自宅に住み続けるには、自宅の所有権を相続する必要がありました。しかし、自宅不動産の価値が高い場合、配偶者はその分、預貯金など他の財産を相続できなくなり、老後の生活資金に困るという問題がありました。

配偶者居住権による改善：配偶者は「住む権利（配偶者居住権）」を、子どもは「負担付きの所有権」を相続するという分け方が可能になります。配偶者居住権の価値は所有権よりも低く評価されるため、配偶者は自宅に住み続けながら、預貯金など他の財産もしっかりと相続できるようになります。

配偶者居住権のポイント

配偶者居住権は、以下のいずれかの方法で設定します。

• 遺産分割協議：相続人全員の話し合いで、配偶者が配偶者居住権を取得することを合意します。
• 遺言（遺贈）：被相続人が生前に遺言書を作成し、配偶者に配偶者居住権を相続させる旨を記しておきます。
• 家庭裁判所の審判：相続人間で話し合いがまとまらない場合に、家庭裁判所に申し立てて認めてもらう方法です。

いずれの方法で設定した場合でも、その権利を第三者（例えば、所有者である子が借金をして、その債権者が家を差し押さえた場合など）に主張するためには、必ず法務局で「配偶者居住権設定登記」を行う必要があります。この登記手続きを怠ると、せっかくの権利を失うリスクがあるため、極めて重要です。

不動産の評価額：配偶者居住権が設定された不動産は、利用が制限されるため、その分、所有権の評価額は下がります。この評価額を踏まえて遺産分割協議を行う必要があります。

▶︎ 不動産の評価額について折り合いがつかない場合はこちら

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親子間の相続トラブルは、法律知識はもちろん、感情的な対立を乗り越えるための冷静な交渉力も求められます。ご自身だけで抱え込まず、専門家にご相談ください。

弁護士に依頼するメリット

• 代理人として交渉：親子や兄弟姉妹と直接話しにくいことも、弁護士が代理人として冷静に交渉を進めます。
• 法的な見通しの提示：あなたの状況で、法的にどのような権利が主張でき、どのような結果が予測されるかを具体的にご説明します。
• 複雑な手続きの代行：遺産分割協議書の作成から、調停・審判、不動産の登記まで、複雑な手続きを全てお任せいただけます。

当事務所には、相続案件の解決経験が豊富で、かつ税理士・司法書士の資格も有する弁護士が在籍しております。法律・税務・登記のあらゆる側面から、あなたの状況に合わせた最善の解決策をご提案いたします。

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