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親から子へ、子から孫へ。大切な財産を次の世代に引き継ぐ方法として、誰もが耳にするのが「相続」と「贈与」です。どちらも財産が移転するという点では同じですが、その法的な性質や、かかる税金、手続きの方法は全く異なります。この違いを理解せずに生前対策を進めると、思わぬ高額な税金がかかったり、将来の相続トラブルの原因になったりする可能性があります。

「結局、相続と贈与はどっちが得なの？」という疑問をお持ちの方も多いでしょう。この記事では、相続と贈与の5つの決定的な違いと、それぞれのメリット・デメリットについて、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

【早わかり表】相続と贈与の主な違い

まず、両者の主な違いを一覧表で確認しましょう。

違い①：効力が発生する「タイミング」

最も根本的な違いは、財産が移転するタイミングです。

• 贈与：財産をあげる人が生きているうちに、双方の合意によって効力が発生します。
• 相続：財産の所有者が亡くなったことを原因として、効力が発生します。

違い②：当事者の「意思」

贈与は、あげる側の「あげます」という意思と、もらう側の「もらいます」という意思が合致して初めて成立する「契約」です。一方、相続は、人の死亡によって、遺言や法律の規定に基づき、一方的かつ自動的に財産が移転します。

違い③：財産を渡せる「相手」

贈与は、あげる相手を自由に選ぶことができます。子供や孫だけでなく、お世話になった友人や、NPO法人などに贈与することも可能です。一方、相続（遺言がない場合）は、法律で定められた「法定相続人」にしか財産は引き継がれません。

違い④：かかる「税金」の種類と税率

税金の面でも大きな違いがあります。一般的に、贈与税は相続税よりも税率が非常に高く設定されており、基礎控除額も小さいため、同じ価値の財産を移転する場合、税負担は贈与の方が重くなる傾向があります。また、不動産の場合、相続ではかからない不動産取得税が、贈与では課税されます。

結局どっちが得？生前対策の考え方

税負担だけを考えれば、一般的には「相続」で財産を引き継ぐ方が有利なケースが多いと言えます。しかし、「贈与」には以下のような、相続にはない大きなメリットがあります。

• 渡したい相手に、渡したいタイミングで、確実に財産を渡せる
• 将来値上がりが見込まれる財産を、価値の低い今のうちに渡しておくことで、将来の相続税を圧縮できる。
• 生前に財産額を減らすことで、将来の相続税を圧縮できる。

年間110万円までの暦年贈与や、相続時精算課税制度、おしどり夫婦贈与といった特例をうまく活用すれば、税負担を抑えながら生前贈与を行うことも可能です。どちらか一方が絶対的に有利というわけではなく、あなたの目的や財産状況に応じて、相続と贈与を戦略的に組み合わせることが、最も賢い生前対策と言えるのです。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

相続と贈与、どちらの方法を選択すべきかは、あなたの家族構成、財産の内容、そして何よりも「誰に、何を、どのように遺したいか」というあなたの想いによって変わってきます。私たちにご相談いただければ、法務と税務の両面からあなたの状況を総合的に分析し、遺言書の作成や生前贈与の活用など、あなたの想いを実現するための最適なプランをご提案します。

本記事は、令和7年8月13日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。