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遺産分割協議を進めるにあたり、「他の相続人と感情的になってしまい、冷静に話ができない」「法律知識がなくて、不利な条件を飲まされそうだ」「遠方に住んでいて、話し合いに参加するのが難しい」。このような理由から、ご自身の代わりに交渉を進めてくれる「代理人」を立てたいと考える方は少なくありません。

では、この重要な代理人は、誰にでも頼めるのでしょうか。親族や知人、あるいは司法書士や税理士などの専門家はどうなのでしょうか。実は、法律で代理人になれる資格は厳しく定められています。この記事では、遺産分割協議の代理人になれる資格と、その権限の範囲について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

最重要：交渉の代理は「弁護士」の独占業務

結論から申し上げますと、報酬（お金）をもらって、他の相続人との間で発生している紛争の交渉代理人となることは、弁護士法により「弁護士」にしか認められていません。

弁護士法第72条では、弁護士でない者が、報酬を得る目的で、法律事件に関して鑑定、代理、和解などを行うこと（法律事務）を禁じています。これを「非弁行為（ひべんこうい）」と呼びます。遺産の分け方について相続人間で意見が対立している状況は、まさに「法律事件」にあたるため、弁護士以外の者が報酬を得て交渉の代理をすることは、この非弁行為に該当する違法行為となるのです。

他の専門家（司法書士・税理士等）や親族は代理人になれる？

では、弁護士以外の専門家や、親族・知人はどうなのでしょうか。それぞれの役割と限界を正しく理解しましょう。

司法書士・税理士・行政書士の役割と限界

• 司法書士：不動産の名義変更（相続登記）の専門家です。相続人全員の合意がまとまった後に、その合意内容に基づいて遺産分割協議書を作成したり、法務局への登記申請を代理したりすることはできます。しかし、相続人間で揉めている段階での交渉代理はできません。
• 税理士：相続税申告の専門家です。遺産の評価や、相続税額の計算、税務署への申告代理を行います。しかし、誰がどの財産を相続するかを決める交渉には一切関与できません。
• 行政書士：争いのないケースで、合意済みの内容を遺産分割協議書にまとめることについては可能となる可能性はありますが、交渉代理は一切できません。

このように、他の専門家はそれぞれの分野で重要な役割を果たしますが、紛争解決のプロである弁護士とは、その権限が明確に異なります。

親族や知人に頼むことのリスク

報酬が発生しないのであれば、親族や知人が代理人となること自体は、非弁行為にはあたりません。しかし、これには大きなリスクが伴います。

• 法律知識の不足：相手方が弁護士を立ててきた場合、法律知識のない知人では全く太刀打ちできず、一方的に不利な条件で合意させられてしまう危険性があります。
• 感情的な対立の激化：第三者である親族が間に入ることで、かえって感情的な対立が深まり、問題をさらに複雑化させてしまうことが少なくありません。

弁護士だけが持つ、広範な代理権限

弁護士は、法律で認められた唯一の交渉代理人です。遺産分割協議を依頼すれば、以下のような広範な権限で、あなたをトータルにサポートすることができます。

• 相続財産の調査：弁護士会照会制度などを利用し、隠された遺産を調査します。
• 他の相続人との交渉：あなたの正当な権利を、法的根拠に基づき主張します。
• 遺産分割協議書の作成：将来の紛争を防ぐ、法的に万全な合意文書を作成します。
• 遺産分割調停・審判の代理：裁判所での手続きも、すべて代理人として対応します。

このように、調査から交渉、書面作成、そして裁判手続きまで、相続紛争の最初から最後まで一貫してあなたの代理人として活動できるのは、弁護士だけです。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

遺産分割協議で揉めてしまった場合、あなたの正当な権利を守り、最善の解決を目指すための最も確実な方法は、交渉の専門家である弁護士を代理人に立てることです。私たちは、あなたの頼れる味方として、粘り強く交渉にあたります。一人で悩まず、まずは一度、お気軽にご相談ください。

本記事は、令和7年8月11日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。