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家庭裁判所で相続放棄の手続きを終えると、裁判所から「相続放棄申述受理通知書」という書面が送られてきます。これで一安心、と思いきや、後日、亡くなった方の借金の債権者から督促状が届いたり、他の相続人から「相続放棄したことを証明する書類を出してほしい」と言われたりすることがあります。

このような場合、受理通知書を見せても、法的な証明書類として扱ってもらえないケースがあります。第三者に対して、あなたが相続放棄したことを法的に証明するために必要なのが、今回のテーマである「相続放棄申述受理証明書」です。この記事では、この証明書の役割と、具体的な取得方法、そして使い道について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

「相続放棄申述受理証明書」と「受理通知書」の違い

まず、この二つの書類の決定的な違いを理解しましょう。どちらも家庭裁判所が発行する書類ですが、その目的と性質が全く異なります。

つまり、「通知書」は自分用のお知らせ、「証明書」は他人に見せるための公式な証明書、と覚えておきましょう。

相続放棄申述受理証明書の取得方法

相続放棄申述受理証明書の取得方法は、以下の通りです。弁護士に相続放棄を依頼した場合、これらの取得手続きも代理で行うことが可能です。

• 申請できる人：
  • 相続放棄をした本人（申述人）
  • 他の相続人や、亡くなった方の債権者などの利害関係人
• 申請先： 相続放棄の申述をした家庭裁判所
• 申請方法： 裁判所の窓口で直接申請するか、郵送で申請します。
• 主な必要書類・費用：
  • 交付申請書（裁判所の窓口やウェブサイトで入手）
  • 手数料（証明書1通につき150円の収入印紙）
  • 本人確認書類（運転免許証など）のコピー
  • 郵送の場合は、返信用の郵便切手と封筒
  • 利害関係人が申請する場合は、戸籍謄本など利害関係を証明する書類

相続放棄申述受理証明書の具体的な使い道

この証明書は、主に以下のような場面で、あなたが相続人ではないことを証明するために使用します。なお、相続放棄受理通知書でも以下の手続きは可能なケースもあります。

使い道1：債権者からの請求を止めるため

これが最も重要な使い道です。亡くなった方の債権者（消費者金融やクレジットカード会社など）から支払いの督促が来た際に、この証明書のコピーを提示することで、あなたは法的な支払義務がないことを明確に示すことができます。これにより、債権者はあなたへの請求を諦め、次の順位の相続人や保証人へ請求先を移すことになります。

使い道2：他の相続人が相続手続きを進めるため

あなたが相続放棄をしたことで、他の相続人が不動産の名義変更（相続登記）を行ったり、預貯金を解約したりする際に、法務局や金融機関から「〇〇さんが相続放棄したことの証明書」の提出を求められます。その際に、この証明書が必要不可欠となります。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

相続放棄は、家庭裁判所に申述が受理されて終わりではありません。その事実を第三者に対して法的に証明する「相続放棄申述受理証明書」を取得し、適切に提示するところまでが、一連の手続きと言えます。相続放棄の手続き自体はもちろん、その後の債権者対応や、他の相続人との連携についても、私たち専門家にお任せいただければ、スムーズかつ確実に対応いたします。お気軽にご相談ください。

本記事は、令和7年8月11日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。