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生涯独身の方や、子供がおらず、親や兄弟姉妹も既に亡くなっている、いわゆる「おひとりさま」。ご自身が懸命に築き上げてきた財産について、「自分が亡くなった後、この財産は一体どうなってしまうのだろう」と、漠然とした不安を抱えていませんか。身寄りがいないからといって、何もしないでいると、あなたの財産は最終的に国のものになってしまいます。

しかし、生前に適切な準備をしておけば、あなたの財産を、お世話になった人や、応援したい団体などに確実に引き継がせることが可能です。この記事では、相続人が一人もいない「相続人不存在」の場合に財産がたどる道のりと、あなたの最後の意思を形にするための法的な方法について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

原則：相続人がいない財産は、最終的に「国」のものに（国庫帰属）

まず、何の対策もしなかった場合の原則的な流れを知っておきましょう。法律上の相続人が一人もいない方の財産は、利害関係人（債権者など）からの申立てにより、家庭裁判所が選任する「相続財産清算人」によって管理・清算されます。

清算人は、故人の借金を返済したり、遺言があればその内容を実現したりした後、最終的に残った財産を「国庫」、つまり国に引き渡します。これが、法律で定められた最終的な財産の行き先です。

財産を国に渡さないための3つの方法

ご自身の財産を、国ではなく、特定の誰かに引き継いでもらいたいと願うなら、生前に意思表示をしておくことが不可欠です。そのための主な方法は3つあります。

方法1：最も確実な「遺言書」を作成する

最も確実で、最も一般的な方法が「遺言書」の作成です。遺言書があれば、法定相続人ではない第三者、例えば、お世話になった友人・知人、内縁の配偶者、あるいは応援したいNPO法人や母校などに、財産を「遺贈」というかたちで自由に遺すことができます。遺言書は、あなたの最後の意思を実現するための、最も強力な法的ツールです。

方法2：「死因贈与契約」を結んでおく

これは、「私が死んだら、この不動産をあなたに贈与します」という内容の契約を、財産を渡したい相手との間で生前に結んでおく方法です。遺言が一方的な意思表示であるのに対し、死因贈与は双方の合意に基づく「契約」である点が異なります。

方法3：「特別縁故者」制度に託す（最終手段）

遺言がない場合に、残された人が財産を受け取れる可能性のある最後の手段が「特別縁故者」の制度です。これは、相続人不存在が確定した後、故人と特別に親しい関係にあった人が家庭裁判所に申し立て、認められれば財産の分与が受けられる制度です。しかし、申立てができる期間が非常に短い、必ず認められるとは限らないなど、不確実性が高いため、基本的には遺言書を作成しておくべきです。

特別縁故者とは？財産を受け取れる可能性のある人

特別縁故者として認められる可能性があるのは、以下のような方々です。

• 亡くなった方と生計を同じくしていた人（内縁の配偶者など）
• 亡くなった方の療養看護に努めた人（身を挺して介護をした親族など）
• その他、亡くなった方と特別の縁故があった人（家族同然の付き合いがあった友人など）

ただし、これらの人が自ら家庭裁判所に申立てを行い、その関係性を客観的な証拠で証明しなければならず、自動的に財産がもらえるわけではありません。やはり、遺言書で明確に意思を示しておくことが、相手への最大の思いやりと言えるでしょう。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

「おひとりさま」にとって、終活、特に財産の承継先を決めておくことは、ご自身の人生の総仕上げとも言える重要な作業です。あなたの想いを確実に未来へつなぐため、そして、残された大切な人に負担をかけないためにも、法的に有効な遺言書の作成は不可欠です。私たちは、あなたの想いを丁寧にヒアリングし、それを最も確実な形で実現するためのお手伝いをいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

本記事は、令和7年8月11日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。