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「私が長年、親の介護を一身に背負ってきたのだから、その分、遺産を多くもらうのは当然だ」。被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした相続人が、その貢献度に応じて法定相続分以上の財産を受け取れる制度を「寄与分」と言います。特に、療養看護や家業の手伝いなどで貢献した相続人が、他の兄弟姉妹に対してこれを主張するケースは少なくありません。

しかし、たとえ他の兄弟が「貢献があったこと」自体は認めても、「では、その貢献をいくらと評価するのか」という評価額の点で、意見が真っ向から対立し、協議が泥沼化することが頻繁にあります。この記事では、寄与分の評価額で揉めてしまった場合の法的な考え方と、家庭裁判所での計算方法、そして具体的な解決策について、税理士・司法書士有資格の弁護士が分かりやすく解説します。

なぜ寄与分の「評価額」は揉めるのか？

寄与分の評価が揉める最大の理由は、貢献という目に見えない行為を「金額」に換算することの難しさにあります。寄与を主張する側は自らの労力を高く評価しがちですが、他の相続人は「家族なのだから当たり前」「そこまで大きな貢献ではない」と低く評価しようとします。感情的な対立も相まって、当事者同士で客観的な評価額を算出するのは極めて困難なのです。

家庭裁判所はこう計算する！寄与分の算定方法

当事者間で話がまとまらない場合、最終的には家庭裁判所の調停や審判で、寄与分をいくらと評価するかを決めることになります。その際、裁判所は、当事者の感情的な主張ではなく、過去の裁判例などに示された、ある程度類型化された計算方法を用いて、客観的な金額を算定しようとします。

① 療養看護型の計算方法

親の介護などをした場合の計算方法です。第三者に介護を依頼した場合にかかる費用を基準に考えます。

計算式：介護報酬相当額 × 看護日数 × 裁量割合

介護報酬相当額は、介護保険の基準などを参考に、1日あたり数千円から1万円程度で設定されます。そして、最も重要なのが「裁量割合」です。親子には扶養義務があることや、専門職ではないことなどから、職業介護人の報酬を100%そのまま認めることはせず、様々な事情を考慮して一定の割合（例：0.5～0.8など）を掛けて調整します。

② 金銭出資型の計算方法

親の事業資金を援助したり、不動産の購入資金を出したりした場合です。これは比較的明確で、出資した金額をベースに、物価の変動などを考慮して現在の貨幣価値に換算して評価します。

評価額で折り合わない場合の解決ステップ

他の相続人が、あなたの主張する寄与分の評価額に納得しない場合、以下のステップで解決を目指します。

1. 客観的な計算根拠と証拠を提示して交渉する
   まずは、「私がこれだけ貢献した」という感情論ではなく、「裁判所の基準によれば、私の寄与分は約〇〇円と計算できます」という形で、法的な根拠に基づいた主張を行います。介護日記や、給与明細などの客観的な証拠を提示することも不可欠です。
2. 家庭裁判所の「遺産分割調停」で主張する
   当事者同士での交渉が難しい場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。調停の場では、中立な調停委員が、上記のような計算方法を参考に、双方に妥協点を探るよう働きかけます。法的な根拠に基づいた主張は、調停委員を説得する上で非常に有効です。
3. 最終手段としての「審判」
   調停でも話がまとまらなければ、自動的に審判手続きに移行し、最終的に裁判官が、提出された全ての証拠に基づいて寄与分の額を決定します。

相続にお困りの方は虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

寄与分の主張、特にその評価額の交渉は、相続問題の中でも特に専門的な知識と交渉力が要求される分野です。あなたの長年の貢献が正当に評価され、報われるためには、感情的な対立を避け、法的な土俵で冷静に主張を組み立てる必要があります。私たち弁護士にご相談いただければ、あなたの貢献を客観的な証拠に基づいて説得力のある主張に整理し、あなたの代理人として、粘り強く交渉・主張いたします。

本記事は、令和7年8月11日時点の法令等に基づき作成しております。法改正などにより、最新の情報と異なる場合がございます。具体的な事案については必ず弁護士にご相談ください。